日野市議会 2022-12-01
令和４年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022-12-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（
古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（
古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問１の１、さらなる市民参加・参画・協働で、市民自治をすすめる体制を整えようの通告質問者、
白井なおこ議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔10番議員 登壇〕
3 ◯10番（白井なおこ君） なぜ、住民説明会は紛糾するんでしょうか。もちろん全ての説明会がそうではありませんが、怒っている市民対行政というイメージはありませんか。一番の理由はそれが一方的な説明であり、協議の場ではないからです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）寝耳に水、知らなかった、何を聞いても御理解くださいの繰り返し、終わりの時間が決まっている、答えられる担当者が来ていないなどなど、あるいは逆に、参加者が集まらない場合もあります。実際、私を含めて、２名という説明会に参加したことがありました。周知が足りていないというより、その設定がどうだったのか。あるいはそもそも何の説明会なのか、当事者意識を持ってもらう工夫が足りなかったのかもしれません。
今回の質問は市民対行政、こういったありがちな対立の構図や擦れ違いではなく、自分事として主体的に市民が参加・参画するような関係性、さらに対等なパートナーとして協働するような関係性をつくっていくための
仕組みづくりについて、共に考えていきたいという意図で質問、提案をいたします。
初めに、日野市の最上位計画である基本構想・基本計画について質問します。
2010プランから市民参画が始まったと言われ、一から市民と考える、かなり画期的な試みであったと聞いています。続く2020プランでは、市民61名及び職員25名の計86名が延べ18回の会議等を行い、たたき台と素案を基に二度の
パブリックコメントを行い、併せて説明会も開催しています。2030ビジョンでは、このようなスタイルとは違った形で、今まさに
タウンミーティングを重ねて策定中であると理解しています。これらを踏まえ、以下３点、質問いたします。
１点目、2020プランの達成度は誰がどのように検証したのでしょうか。
２点目、それは2030ビジョンにどのようにつながっているのか、いないのか。
３点目、20年構想の
まちづくりマスタープランや先んじてつくられた個別計画との整合性については、どのように捉えたらよろしいんでしょうか。
4 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。企画部長。
5 ◯企画部長（高橋 登君） ３点の御質問について順次お答えをさせていただきます。
まず、2020プランの達成度の検証と2030ビジョンでの活用についてお答えをいたします。
2020プランでは、講座の参加者数や利用人数などの数値目標があり、主管課において毎年度実績値との評価を行い、企画経営課が取りまとめております。2030ビジョンの検討に当たっては、こうした評価も活用しながら、現状の日野市の状況や課題などを作成いたしました。
９月25日に
イオンモール多摩平の森で行った2030ビジョンの
キックオフイベントにおいて、パネル展示を行っております。パネルは
ホームページに掲載しているほか、ユーチューブでも見直すことが可能です。
ビジョン本体の中でも達成度について、別途総括していきたいと考えております。
次に、先んじてつくられた個別計画との整合性をどう考えるかという御質問についてお答えいたします。
2020プランは行政が取り組む施策を網羅することを目的としており、まちづくりの柱を七つ定め、個別の計画や施策を部署ごとにひもづけていました。しかし、個別計画は通常の３年から５年程度で更新されること、国の定めなどにより、新たな計画の策定義務が課されることなどの影響で、最上位計画である基本計画にはない施策が個別計画に盛り込まれるといったギャップが生まれ、両者の整合性が課題となっておりました。
このため、2030ビジョンでは従来の基本構想・基本計画に照らし合わせると、
基本計画部分は策定せずに個別計画がその役割を担うものとしております。これにより、これまで課題とされてきた基本計画と個別計画の整合性は解消されるものと考えております。
また、総合計画の役割も変化をさせていく必要があります。これまでは公民協働という考えの下、公のことを考える市民の方と行政でまちづくりをしていくという形で市民参加を推進し、一定の成果を得てきました。
これからの10年、日野では第２次産業を中心とした産業構造のさらなる変化や気候危機による災害の激甚化、人口減少への転換などが推測されます。これまでにない大きな変化の中で一人ひとりがどう振る舞うかを考えるには、目標や課題を共有し、それぞれの役割を意識しながら関係性を強めていく、協働、諸力融合のまちづくりを進めていくことが重要です。
こうしたことから、これまでの市民参加を発展させ、日野に関わる多くの方が現状を共有し、各自の役割において自分事として取組を進めるきっかけになるもの、また、迷った際に立ち返ることができる方針を定めるものとして、ビジョンを策定いたします。
予算編成方針などにも一定程度の反映をしていくことを想定しております。各事業においてはビジョンを参照し、柔軟に取組を進めることが求められるものと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
7 ◯10番（白井なおこ君） 2020プランの検証は主管課で行い、その評価を活用しながらまとめやたたき台をつくったということかと思います。
つまり2020プランの市民目線の検証はない内部評価であり、2030ビジョンのたたき台はそれを踏まえた職員発なんですね。何もそれに沿って考えてくださいというものではないとしても、行政が用意したパッケージの中での議論と市民から受け止められかねないと感じます。
そして、基本構想・基本計画の基本計画の部分を取ってしまった。だから2030はビジョンなわけで、もはや従来の上位計画ではないと言います。
日野市には膨大な計画があります。日野ネットでも
ホームページから拾って一覧表を作ってみましたが、まず、どこに何があるのかも分からない。改定時期も見事にばらばら。拾い切れていないものが何なのかも分からないという状況です。職員の
皆さん一人ひとりが計画という行政の言わば血管のようなものがどう張り巡らされているのか、全体を把握しようという必要性や、それを市民に説明しようという発想はないのだと受け止めます。
今回は
計画そのものがテーマではないので、また後に触れるとして、次に進め方について、２点質問いたします。
１点目、同じテーブルではなく、職員は別途
ワークショップをやり、その内容を参加市民にフィードバックする手法を取っていますが、これはどのような考えから生まれたんでしょうか。
２点目、市民を募るに当たって行った工夫、また、参加した市民がビジョンをつくって終わりにならない工夫というのは何でしょうか。
8 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
9 ◯企画部長（高橋 登君） ２点についてお答えをさせていただきます。
2020プランでは、市民と職員の共同チームで策定を進め、多くの方の参加をいただきましたが、参加者の年代や属性が偏ってしまうという課題も残りました。
そのため、ビジョンの策定に当たっては、できるだけ多くの年代や属性の方が関われるか、自分事として参加しやすいかを取組の検討の度合いとしました。
これを踏まえ、参加してほしい方が参加しやすい時間や場所であること、主体的に意見を言いやすいような場であることの２点を
ワークショップ設計の基本とし、必ずしも同じ場所、時間でテーブルを囲む手法にこだわらないこととしました。
また、2020プランはまちづくりの柱を行政で作成した後に市民意見を伺うという手法を取ってきました。ビジョンでは将来の日野の姿を描くことから、多くの方に関わっていただきたいという考えから、将来の日野はどうなっているのか、自分がそこで何をしているのかを問いかけるという手法を取ることとしました。
こうした考えから、市民や通勤、通学者も含む、フリーで参加可能な
ワークショップと、職員向けの
ワークショップの２種類の場を別々で設けております。実施するに当たっては、両者で考える問の内容を同じものであることを意識するとともに、それぞれの会でどのような話があったかをできるだけ共有するなどの工夫を行っております。
次に、
プロジェクトへの参加者の募集方法及び策定後の関わり方についてお答えいたします。
若い世代や現役世代を含む多様な意見を集めるための具体的な工夫としては、小学５年生から中学３年生へのアンケートの実施や、中学校及び教育委員会で実施している、未来につなぐ
創造力プロジェクトとの連携、ＳＤＧｓ等と連携している高校生チームひのミラへの声かけを行ってまいりました。
そうした結果、
ワークショップには大人と共にまちのことを知りたい、よくしたいと考える小学生から大学生などの若い世代にも参加いただいております。その中には、障害をお持ちの方、地域活動をされている方などもいらっしゃいます。また、オンラインでの参加やオンラインホワイトボードを活用した意見の取りまとめや投票、ＳＮＳでの情報発信にも取り組んでおります。
参加、参画の度合いは様々ですが、これまで4,700人余りの方に関わっていただきました。さらに多くの方に関わっていただけるよう、引き続き地域団体や企業にも協力をいただきながら取組を進めてまいります。
計画策定プロセスへの参画は地域や未来に目を向けるきっかけをつくるものであり、これらが協働、共創にもつながってまいります。
ビジョン策定に関わった方、誰しもが関わり続けることは難しいと認識していますが、令和５年度以降も継続的な対話の場を設けていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
11 ◯10番（白井なおこ君） 特に子どもや若い世代の参加を意識し、多くの方に関わってもらえるよう工夫されていると感じます。
ただ、
策定プロセスの共有については、やはり顔を見て話すことで関係性が生まれるのではと思います。顔の見える関係性とは、行政や市民というのっぺらぼうではなく、互いの顔が浮かぶ関係性から育まれる信頼感ではないでしょうか。
日野ネットでは市民と一緒に質問を考えたりヒアリングしたりしますが、実際会って話してみると職員の人も頑張っているんだねといった感想を市民から聞くことがあります。職員、市民、お互いの見方が変われば、味方、フレンドの味方が増えると、千葉市の部長さんが書いた本にあり、なるほどと思いました。
行政は冷たい。そういうありがちなイメージを覆す力は
職員一人ひとりにあります。そして、そういう力や調整力を積極的に培っていく必要性を感じます。休日出勤など働き方の問題、どこまでが仕事なのかなど、現実的な課題もあるかもしれません。でも、市民は、休日や空いた自分の時間を使って、時には交通費もかけて参加しています。それは少しでも自分たちのまちを、未来をよくしたいから。その市民と同じ目線にならないと見えてこないもの、気づかないものがあるように感じます。担当者は膨大な資料や多様な意見をまとめ上げる多大な努力をされていると見受けておりますから、それが最大限生かされるよう願い、次の質問に移ります。
次に、個別の条例や計画の策定や検証への市民参画について質問します。
今月はあさってより障害者週間ということで、広報ひの12月号でも特集が組まれているところですが、まず３年前にできた
障害者差別解消推進条例について質問します。
その策定過程、検証にも丁寧に取り組んでいると受け止めておりますが、担当課としてはどのように捉え、評価されていらっしゃいますでしょうか。
12 ◯議長（
古賀壮志君）
健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市
障害者差別解消推進条例は、平成29年度に障害当事者や公募市民、学識経験者、
障害関係団体、交通事業者、
産業経済団体等を構成員として設置をいたしました（仮称）日野市
障害者差別解消推進条例策定検討委員会において議論を重ね、令和元年９月に制定し、令和２年４月より施行されたものでございます。
条例案の策定過程においては、障害当事者や家族などで構成された市民団体である障害者差別をなくす日野市条例づくりの会が作成した、「障害のある人もない人も共に生きる
日野市民条例（案）」を検討委員会の参考資料として議論するなど、検討委員会に参加をしていない多くの市民の方からの御意見も反映をしており、
文字どおり市民がつくり上げた条例ということができるものでございます。こうした策定過程は障害分野にかかわらず、行政における様々な場面で参考にすべき市民参画の取組の一つであると考えております。
また、当該団体が条例制定とともに、障害者差別のない日野市をつくる会と名称を改め、現在は定期的に差別解消に向けた学習会等を開催するなど、条例制定後も様々な取組を行っており、障害福祉課も学習会などに参加し、国の差別解消に向けた動向などについて、市民の皆さんと一緒に学ぶ機会をいただいております。
このような市民レベルでの動きは、国連で採択されました
障害者権利条約の合い言葉である「私たちのことを私たち抜きで決めないで」をまさに体現したものであると考えており、市としましても、今年度で３年目を迎えました
障害者差別解消推進条例の評価、検証や、日頃より行っている
障害者差別解消に向けた取組に反映できるような仕組みを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
15 ◯10番（白井なおこ君） 条文を見ていると、策定過程で交わされた議論を思い出します。障害者の家族に対する関連差別、あるいは障害のある女性への複合差別など、国や都の制度より一歩進んだ内容が盛り込まれたのは、策定に関わった方々の生の声からです。多様な当事者が関わった誇るべき成果と言えます。
このような条文に込められた思いや願いはもちろん、逆に盛り込めなかった思いをよく理解している方々が関わり続けてくださることが条例を生かし、検証し、そして改善することにつながります。
条例の付則に基づき、施行後３年後をめどに、今、見直し作業が行われているかと思います。今年９月には
障害者権利条約の国連から日本政府への改善勧告があり、脱施設化、
インクルーシブ教育の推進などは特に大きく報道されました。
教育は日野市
障害者差別解消推進条例の
差別的取扱いの禁止項目のトップに掲げられていますから、
インクルーシブ教育の実現に向けた環境、
仕組みづくりについて、今一歩踏み込んだ条例改正なり施策展開なりが求められます。この検討をする際にも多くの市民の声を聞きながら、取り組んでいただくことを求めます。
引用された「私たちのことを私たち抜きに決めないで（Ｎｏｔｈｉｎｇ Ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ）」、これは障害分野にかかわらず全ての分野における市民参画の合い言葉であるということを共有したいと思います。
次に、日野市で市民参画といえば日野市民の直接請求により制定された日野市
環境基本条例です。それに基づいてつくられている日野市
環境基本計画でありますが、その推進体制をごみ分野と
気候変動分野で質問いたします。
まず、ごみ分野ですが、審議会、協議会の役割分担や連携というのはどのように図られているんでしょうか。
16 ◯議長（
古賀壮志君）
クリーンセンター長。
17
◯クリーンセンター長（小笠俊樹君） 私からは、廃棄物処理に関する審議会、協議会等についてお答えさせていただきます。
廃棄物行政に係る市民参画については、現在、
廃棄物減量等推進審議会、ごみ減量・
リサイクル等推進協議会並びに日野市、国分寺市、小金井市、３市の
可燃ごみ共同処理の関係での３市
ごみ減量推進市民会議がございます。
廃棄物減量等推進審議会につきましては、
廃棄物処理法や条例に基づき設置され、市長の諮問に応じて審議し、答申を行う組織となっております。
ごみ減量・
リサイクル等推進協議会につきましては、日野市ごみ減量・
リサイクル等推進協議会設置要綱に基づき設置され、ごみ減量や資源化について幅広い見地から協議し、意見を集約する組織となっております。
審議会では、ごみゼロプランや毎年度の
一般廃棄物処理計画、その他廃棄物行政にとって重要な項目に関して専門的な見地から御審議いただき、答申をいただくものでございます。
協議会につきましては、公募による市民、
市民活動団体、学生、清掃事業者、販売事業者、行政といった幅広い
構成メンバーが集い、それぞれの活動の中からごみゼロプランの中間検証や改定プランの作成、プランの重要テーマに関する進め方の検討などを協議し、プランを効果的に着実に推進していくものでございます。
また、３市の
ごみ減量推進市民会議では、３市
ごみ減量推進市民会議設置に向けた協定書に基づき、共同処理を巡る日野市の置かれている状況、３市で締結した覚書内容、新
可燃ごみ処理施設稼働に伴う情報などを３市市民に情報発信し、理解浸透を図り、可燃ごみ量のさらなる削減を推進するための協議、検討を目的とした組織でございます。
この市民会議では、３市の市民がごみ減量や情報発信等についての検討や意見交換等を行っており、日野市の廃棄物行政や、また、
北川原裁判原告団との合意書に基づく、日野市が置かれている状況などに関しても、他市の市民にお伝えするとともに、３市市民会議で得られた内容を協議会や審議会で生かしていくようになっております。
現在、３市市民会議では、３市市民が共通の問題意識を持って取り組めるよう、
食品ロス削減の具体的な取組の検討や３市のごみ処理が分かるパンフレットの作成などを進めており、今後も市民の意見に耳を傾け、今回実施いたしましたレジごみ袋や
粗大ごみ減量のジモティーの実証実験のように具現化していきたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
19 ◯10番（白井なおこ君） ごみ減量・
リサイクル等推進協議会は、昨年10月に、それまであった
ごみ減量推進会議と
レジ袋無料配布中止に向けた共同会議が合体し、再構築された協議会と認識しています。幅広い
構成メンバー、特に学生が入っているというのは大変よいことだと受け止めています。
審議会は諮問機関、協議会や会議は協議の場で役割は異なります。それぞれの会議体で何がどう話し合われているのか、会議体の間では共有し、生かされているようですけれども、それを外に向けて日野市民３市の市民にもっと広報すること、これは大切な啓発です。まだまだ十分ではないと感じていますので、これからぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、ごみゼロ推進員の研修等でお伝えするのも新たな人材発掘につながると考えます。レジごみ袋は調査研究を重ねたものが実現した好事例だと受け止めています。会議で出た様々なアイデアについても、できることからどんどん具現化し、そして、いい取組は３市で共有し、その輪を広めながら、ごみゼロに向けて加速していただきたいと思います。
最後に１点、これはごみに限ったことではなく全体のことですが、先ほどの計画の話と同様ですけれども、日野市に一体何の会議体がどれほどあるのかという全体像が全く見えません。これは市民に対しても大変不親切ではないかということを指摘を加え、次の質問に移ります。
日野市は11月６日に
気候非常事態宣言を発出し、来年度より
気候市民会議を立ち上げます。その新たな会議体にかける思いや狙い、また、その位置づけはどのようなものでしょうか。
20 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
21 ◯
環境共生部長（小平裕明君） 私からは
気候市民会議についてお答えをいたします。
環境保全課では令和５年度に
気候市民会議を開催し、令和３年度に策定いたしました第４次地球温暖化対策実行計画の目標実現のための政策の具体化、検討を進めたいと考えております。
気候市民会議は2019年頃からイギリス、フランスで始まり、欧州各国、各都市に広がっている、市民参画の試みです。国内では札幌市、川崎市などで実施され、今年は武蔵野市が自治体主催では初の
気候市民会議を開催しておりますが、国内での事例は数例しかございません。これまでの市民参画の経験では、性別比や年齢構成などに一定の偏りがあることもございまして、課題となっておりました。
気候市民会議では、ミニ・パブリックスという手法が取られております。年齢、性別など、市の人口構成に合わせて市民の方を無作為抽出し、選ばれた市民の方々に参加を求め、言わば地域の縮図となるような会議体をつくる手法です。その会議体で数回、五、六回程度ですね、気候の問題を学びながら、その対応のための政策に係る熟議を重ねてまいります。
気候問題は、全ての人、事業者に影響のある問題であり、将来の世代になるほど深刻な影響が懸念されるテーマです。また、地域性、貧困層、女性、子どもほど、その被害を受けやすいとも言われております。さらに、短期的には取組の結果、成果の見えないものであります。また、ＣＯ2削減の目標の実現には、生活行動や経済活動に一定の制約となるような対策が求められるようなことも起こり得ます。
このようなことから、様々な属性、年齢層の方々から広く参加をいただく、この手法により行うことが
気候市民会議ではスタンダードになっているところです。気候問題に限らず広く社会に影響があるようなテーマでは、このような手法は新たな市民参画の形として活用できる手法なのではないかと考えております。
また、このような会議に参加をすることで地域の政策に関わり、学び、考え、当事者意識が生まれることで、自らの行動変容にもつながるのではないかという効果も期待しているところです。
以上でございます。
22 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
23 ◯10番（白井なおこ君） 武蔵野市では予想を上回る市民が参加を表明し、誰も断ることなく、無作為抽出と公募枠を合わせて総勢68名が参加。つい先日、最終の会議がありました。
気候市民会議で大切なことは、首長がここで出た政策提言をどう扱うかを事前にコミットすることだと専門家は指摘します。位置づけに関する明確な御答弁はなかったようですけれども、先ほどのごみ関係の会議体、あるいはＣＯ2グループなどとも、出てきた提言をどう連動して具現化するか、事前に意識のすり合わせなども必要ではないかと考えます。
また、多摩市で以前参加した障害者差別を考える
ワークショップでは、無作為抽出の市民の方と同じテーブルでした。気候問題に限らず、庁内でも新たな市民参画の手法として活用できるのではないかとのこと。今後に期待をいたします。
市長も広報ひの９月号のコラムで、
気候市民会議とデシディムについてコラムを書かれていらっしゃいますので、最後にそこも含め、お伺いできればと思います。
次に、大きな質問としては３点目となる市民との協働という観点から質問をいたします。
コロナ禍を機に、市は市民団体等と連携し、新たに高齢者向けスマホ教室や生活支援サービスなどスタートとしています。市はいろいろやっていて、
市民活動もいろいろあるけれど、市民には入り口が分かりづらいのではと感じています。私も市民の方より少し時間に余裕ができたから何かボランティアを始めたいけど、どうしたらよいかという御相談を受け、ファミリーサポートの登録につないだことがあります。
まずは、市民が一歩を踏み出すための分かりやすい情報提供やつなぐ仕組み、バックアップが必要だと考えます。質問します。
何か活動したい市民が気軽に一歩を踏み出すためのコンシェルジュ的役割や団体として活動に踏み出すサポート体制、あるいはワーカーズなど新しい働き方など、そういった相談の窓口はどこになるんでしょうか。
24 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
25 ◯企画部長（高橋 登君）
市民活動を支援する場として、ひの
市民活動支援センターがございます。ひの
市民活動支援センターでは、日野市内の
市民活動団体に関する情報発信や、ＮＰＯ等の活動団体への支援として、研修や相談事業等を行っております。現在は東町の区画整理事務所を間借りした仮の施設となっており、立地的にも分かりづらい場所であることから、多くの市民が気軽に訪れる場所になっていないのが現状でございます。今後、
市民活動団体へのさらなる支援強化のため、場所の移転も含めて、センターの体制を整えていきたいと考えております。
また、令和４年10月１日に施行された労働者協同組合法による労働者協同組合の活動については、多様な就労の機会の創出とともに、地域課題の解決や地域活性化等の効果が期待されるところでございます。商工労働関係の担当と情報共有を行いながら、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
27 ◯10番（白井なおこ君） どのような関わり方があるのかも分からない市民が多いと思いますので、とにかくここにつなげばという窓口と活用しやすい環境は、
市民活動の輪を広める点で大変重要かと考えます。
ありとあらゆる情報に精通している窓口というのは、市民にとってはもちろん、市の職員の方々にとっても人材や活動団体につながる大変有効なネットワークにもなるはずです。移転も含め、ひの
市民活動支援センターの体制を整えていくとのこと、さらなる機能強化に期待を寄せます。
次の質問です。以前、地区センターの管理について、日野市企業公社解散後は自治会やＮＰＯ、市民団体などに個別委託することを提案いたしましたが、地区センターの管理や運営、自治会の在り方自体の見直しの現状とこれからについてお伺いいたします。
28 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
29 ◯企画部長（高橋 登君） 地区センターの管理につきましては、定期巡回による備品や設備管理、修繕、光熱費の支払いなどは指定管理者による一括管理ですが、使用申請の受付や鍵の貸出し、簡単な清掃などの日常管理は地域の自治会へ委託しているところでございます。
しかしながら、近年の自治会加入率の低下や会員の高齢化が原因となり、自治会から地区センターの管理が負担になっているという声をいただくようになっております。
地域の実情に合った運営を可能とするため、できる限り地域で活動する自治会に管理をお願いしてまいりましたが、ここに来て管理を引き受けていただく自治会が見つからない地区センターが出てきたため、現在、数か所の地区センターで、自治会に限らずＮＰＯ等の団体を含めて広く管理者の募集を行っております。ただし、光熱費の管理や修繕等の対応まで地域の団体に委託するのは、引き受けた団体の負担が大きいため、まず日常管理の部分のみをお願いすることで、募集をさせていただいております。
今後、ＮＰＯやその他市民団体などの多様な主体が地区センターの管理者として増えていく状況であれば、管理方法について改めて検討をしていく必要があると考えております。
また、長きにわたり地域の中核を担っていただいている自治会ですが、加入率の低下が続き、日野市全体の加入率が40％を切っている現状を踏まえ、改めて未来に向けての在り方を考えていかなければならない時期と考えております。今後、市と自治会で意見交換をしながら、自治会の在り方を検討していく機会を設けていく予定でございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
31 ◯10番（白井なおこ君） いきなり全てを委託するのではなく、まずできる管理からということで移行が始まっているということです。引き続き、個別最適な運営の在り方について検討をしていただきたいです。
自治会の在り方自体も曲がり角に来ています。組織の維持が目的なのではなく、活動の本来の目的を果たすための最適な在り方、自治とは、コミュニティーとは、根本から考える時期に来ているのでは思います。
ここまで計画や条例への参加や参画、そして協働のほんの一端を見てきた上で、最後の質問です。
多種多様なやり方を工夫し、柔軟に対応、実践されていることは評価をさせていただいております。しかし、だからこそ、根幹となる考え方、理念、あるいは哲学のようなものを共有する必要があるのではないかということを問いたいと思います。
日野市には、日野市市民参画推進に関する要綱というのがあります。制定されたのは1994年、今から28年前、非常にさっぱりした内容です。第３条には、市民参加できる者という、できる規定があり、１、公募に応じた者、２、その施策に関わる市民団体等の推薦する者、３、市長の要請する有識者。上から目線で限定的な内容だと感じます。これはいわゆる公のことを考える市民、言わば公民を想定しているように受け取れます。
2010年に行われた2020プラン中間意見募集のたたき台、柱１、参画協働の仕組みと場づくりから抜粋すると、現状として、自治基本条例を制定するほど市民全体の機運は盛り上がっていないとあり、課題として、市民が参画する機会や協議の場をどのように設置し、その重要性を市民にどのように伝えていくのか、また、そのような場での議論を受け止める度量が行政に備わっているのか、などを含めたルールづくりが必要です、また、そのための情報発信を行うことは必須です、というふうにありました。
2020プランは、市と公民としての市民との協働の在り方について、公民協働条例を制定することなども書かれています。これらの検証というのは一体どうなっているんでしょうか。
タウンミーティングでは、市が何をやっているのか分からないという参加者からの声もありました。議員だって分かりません。分厚い議案書をぽんと渡して、はい、審議してくださいというのがほぼほぼの現状です。住民代表への議会への説明がそれですから、市民に情報公開、説明責任を果たしているとは言えないのではと感じます。
質問します。自治基本条例のような、市と市民、議会の関係性、市民が主役のまちづくりの実践のためのルールづくりに対する市の見解をお伺いいたします。
32 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
33 ◯企画部長（高橋 登君） 自治基本条例等、市民参画の機会の確保に向けたルール化に関する現時点における市の考え方について、答弁をさせていただきます。
御提案いただいた自治基本条例を導入した効果について、近隣市の状況を確認したところ、多摩市においては、平成16年に条例を制定して以来、
パブリックコメントや懇談会等を開催していく頻度が増えているとのことでした。
一方、武蔵野市においては令和２年度に策定しておりますが、条例策定以前から市民参画に取り組んでいたことから、策定後に市民参画機会が増加したという効果は明確でないとのことでした。
武蔵野市の事例から得られた知見としては、市民参画を進める上では、規範の形式ももちろん重要ですが、住民との丁寧な意識共有がなぜ必要かを理解した上で、実質的な取組をどのように進め、定着させていくか、つまり全庁の一般的な業務フローの中に市民参画機会の確保を取り組むことがより重要であると考えております。
そこで、現在の庁内の業務ですが、市民参画の機会は先ほどからの答弁のとおり、計画策定や事務事業の実施の際に必要に応じて様々な形で機会を確保してまいりました。しかし、市全体の事務事業を見渡したとき、市民協働、さらに諸力融合を目指すに当たっては、議員の御指摘のとおり、職員のさらなる市民参画の積極的な意識の醸成に向けた動きが必要なものと認識しております。
市民の皆様と適切な情報の共有を行うとともに、そのプロセスから生まれる様々な御意見、御批判を真摯に受け止め、市政に反映させることは、地方自治の基本的なサイクルであると認識しております。しかしながら、社会背景の変化、特に、昨今ではデジタル技術の急激な発展とともに、計画や事務事業の在り方について変革が求められており、ひいては市民参画、協働の手法についても日々改善していくことが行政に求められております。
そのため、必要な市民参加、参画手法について、すぐに固定化するのではなく、市民参画がさらに有効に機能するよう、まずは庁内において様々な手法の試行をする中で成功体験を積み上げ、その情報共有を行い、その先のルールづくりに向けた歩みを進めてまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
35 ◯10番（白井なおこ君） 成功体験はもう十分あると思いますし、何も固定化をしようというものでもありません。
自治基本条例といえばニセコ町。日本最初の自治基本条例であるニセコ町まちづくり基本条例は2000年につくられ、翌年より施行されています。日野市にもまちづくり条例はありますが、立てつけが異なります。ニセコ町が住民自治に基づく地方政府として将来にわたり豊かな自治を進めていくための基本事項として、これまでの取組を明文化し、条例に登載しています。
大切なのは情報共有と参加です。町長、副町長、教育長は、就任時に条例の理念実現を宣誓し、職員の宣誓書にも、条例の理念実現のためという文言が取り入れられていると言います。そうすることで、全庁の業務フローの中に情報共有や文書管理、あらゆるステージでの市民参画機会の確保等が浸透していくのではないでしょうか。市民にとっては自分たちがまちづくりの主役であるという集団的アイデンティティー形成のよりどころとして、シビックプライド形成にもつながるのではと考えます。
ニセコ町でつくられた後、各地で類似の条例がつくられ、全国で、今、約400の自治体で自治基本条例やそれに相当する条例がつくられています。26市では８市が制定しています。ちなみに、武蔵野市では２年前に制定され、さきに質問した市の個別計画の一覧表というのも、ちゃんと資料として掲載されていました。
自治基本条例は、見えない条例とも言われています。だから、あってもなくても同じではなく、それにより腹をくくる覚悟があるかないかであり、日野市には、今その覚悟が必要だと考えます。
市長、いかがでしょうか。新たな市民参画の手法についてもお考えをお持ちかと思いますが、全体の御所見をお願いいたします。
36 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
37 ◯市長（大坪冬彦君）
白井なおこ議員より、さらなる市民参加・参画・協働で、市民自治を進める体制を整えようということで、御質問いただきました。
この間の日野市の在り方ということで、2020プラン、市民目線での検証ができていないだろうと。また、どんな会議体、どんな計画があるのか、これが市民に明らかにならない、分かりづらい、提供できていないという情報共有の問題もあるという御指摘もいただきました。その上で自治基本条例を、ということでございます。
武蔵野市の事例を見ても、自治基本条例について眺めてみますと、市民参画については、例えばアンケートの実施、意見交換、
ワークショップなどなど、
パブリックコメント、日野市でも既にやっている手法ばかりが出ております。問題なのは、そうではなくて、言わばよって立つ、言わば自治体の憲法といいますかね、何をするにもそこに立ち戻る、そういう仕組みとして自治基本条例というのは求められているのかなというふうに思っております。したがって、それをどうしていくのかということは日野市の課題でありまして、それについては考えていかなければならないと思っております。
様々な市民参画、情報共有について御批判いただきまして、それらの基にあるのはそういう日野市の姿勢なのかなということがあります。よって立つべき原理として、今までいろんな総合計画は各個別計画の上位に立つもの、そこから引っ張ってくるという、そんな関係性を持って語ってきましたが、実態的には先ほど答弁にありましたようにそうはなっていない。したがって、市民参画、そしてあらゆる市民参画や行政の進め方の原理ということでの自治基本条例という考え方については、確かに今の日野市、いろんなことがあって、これからの未来を目指すためにいろんな市民参画を考えていく上で、必要なのかなと考えているところでございます。どういうプロセスを取るか分かりませんけれども、その必要性は認めながら、どういう形で準備ができるのか考えていくというのが私のスタンスでございます。御批判いただきましたところも踏まえて、一歩一歩市民参画をさらに実のあるものにする試みをやりながら、自治基本条例の在り方、基本的な考え方というものを確立をしていかなければならないと考えております。
デシディムや、それから
気候市民会議のお話をしました。
気候市民会議については令和５年度に実施していきます。そこからもいろんなものが得られると思っております。ただ、それを単発で終わらせるだけではなくて、そこからいろんなものを拾い上げて、市全体の基本的な考え方というものを市民参画の考え方、原理原則というものを考えていく、そういうものを形にしていくということは必要であろうと考えております。
以上です。
38 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
39 ◯10番（白井なおこ君） 前向きな御答弁、ありがとうございます。
民主的であるということは必ずしも効率的ではありませんが、面倒くさいことの中に大切なものがあると感じます。自治体だけで決めるとかえって遠回りになってしまうことがある。市民参画は面倒な近道と言えるかもしれません。見えない条例というのが、10年後、20年後、30年後、日野市を変えていく。その基盤を今こそという願いを込めて、この質問を閉じます。
40 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって１の１の質問を終わります。
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41 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問１の２、来年は15周年！子ども条例の検証と救済機関の設置に向けての通告質問者、
白井なおこ議員の質問を許します。
42 ◯10番（白井なおこ君） 議員になって初めての質問は日野市子ども条例についてでした。条例ができて10年、その記念イベントの実施を求め実現されたことは、今でも大変うれしく感じております。その後、東京都では昨年こども基本条例ができ、国では、今年、こども基本法ができました。来年は15周年の日野市子ども条例について、３点質問します。
まず、子ども条例委員会設置の進捗状況をお聞かせください。
43 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。子ども部長。
44 ◯子ども部長（中田秀幸君） 子ども条例委員会設置に向けた進捗状況についてお答えをいたします。
日野市子ども条例の第20条、第21条において、市は条例の目的を推進するため、子ども条例委員会を設置し、子どもの生きる権利、育つ権利、守り守られる権利、参加する権利の保障、擁護の状況、子どもの健全育成環境の状況について検証を行い、市長に提言することなどを定めております。
市ではこれまで子どもに関わる様々な立場の委員により構成され、市の子ども・子育て施策の審議や子どもを取り巻く現状と課題等について協議をする子ども・子育て支援会議を、子ども条例委員会の機能を併せ持つものと整理しておりました。しかしながら、子ども条例委員会の役割である市長の諮問による検証の在り方や、子どもに関する施策を大人の視点で検証する子ども・子育て支援会議と、子どもの人権という視点で検証をする子ども条例委員会との関係については、もう少し丁寧な整理が必要との御指摘も踏まえ、条例の制定から年月が経過し、子どもを取り巻く環境や社会情勢が著しく変化していることもあり、改めて子ども条例委員会の設置に向け、その在り方を、子ども・子育て支援会議で令和３年度から４年度にかけ、検討を行うことといたしました。
令和３年度は、まずは子ども条例についての理解を深め、条例が保障・擁護する子どもの権利とはどういうものなのかを学び、共有することから始めました。
委員の皆様からは、条例の認知度の低さへの御指摘や周知方法についての御提案、また、子どもの声を聞き、子どもの視点に立つことの重要性など、様々な御意見をいただきました。
引き続き検討を進め、（仮称）子ども包括支援センター開所のタイミングに合わせ、令和６年４月を目途に子ども条例委員会の設置を考えてまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
46 ◯10番（白井なおこ君） みらいくの開設に併せて設置に向けて準備を進められているということは、大変評価をさせていただいております。
さきの質問の中では
障害者差別解消推進条例について質問いたしましたけれども、検証があってこそ条例は生かされます。子ども条例では市民提案から制定まで３年近く置かれ、その間にいろいろな修正がなされ、策定に関わった方々は落胆され離れていってしまった方もいるというふうに聞いています。ぜひ、これからもさらに議論を深めて、設置に向けて進んでいきたいというふうに思います。
続けて、こちらは市民提案で条例に盛り込むことがかなわなかった子どもの救済のための第三者機関、子どもオンブズパーソン制度設置の進捗状況について、お伺いいたします。
47 ◯議長（
古賀壮志君）
健康福祉部長。
48
◯健康福祉部長（山下義之君） 子どもオンブズパーソンについての御質問でございます。
子どもオンブズパーソン制度は、子どもの権利の保障、擁護を目的に専門的な知見を有する弁護士などの第三者が子どもからの相談を受けて解決につなげる制度であり、市とは独立した存在として対応することが大きな特徴でございます。市では、この制度の早期実現を目指すこととして、他市の取組事例を踏まえながら、制度の在り方について検討を進めております。
この検討における進捗ですが、制度の骨格を決定するために、目的や課題の整理などを行っているところでございます。特に課題につきましては、相談を行う主体である子どもにいかに相談窓口の存在を知ってもらうのか、また相談をしたいと考える子どもにとって、相談しやすい環境をどのように整えるかという点を大きな課題として捉えているところでございます。
先進自治体でも相談窓口の認知度向上のために学校への定期的なＰＲなどが行われておりますが、日野市におきましては（仮称）子ども包括支援センターみらいくで実施を検討しております子ども・子育てに関する総合的な相談事業である子どもなんでも相談事業や教育委員会などとの連携も視野に入れながら、子どもたちが相談しやすい相談窓口の実現に向けて検討を進めてまいります。
また、令和４年10月に市内の小学校６年生から中学３年生までを対象に実施をいたしましたヤングケアラーに関する実態調査において、困り事の相談について誰に相談しましたかですとか望ましい相談方法などの質問を設け、子どもたちからの生の声をお聞きをしております。
現時点ではこの調査結果の集計は終了しておりませんが、制度の検討や運用においては、この回答内容なども参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
50 ◯10番（白井なおこ君） こちらのほうは具体的にいつまでということは言及されなかったんですが、みらいくの相談事業との連携も視野にということですから、少なくともオープンまでにはということで受け止めさせていただきました。
どのような仕組みなら相談しやすいか。それは子どもに聞くしかありません。ヤングケアラーの調査においては、１人１台端末を活用して子どもたちの声を集めたというふうに聞いておりますが、それも有効な相談ツールと考えます。
その調査結果を踏まえ、さらに今回調査対象外の子どもの声も聞きながら制度設計を進めていただきたいと思います。
一人で抱え込まず相談できる力、それを子どものうちから身につけておくことは、生きる力を身につけることにもつながると考えます。相談なんて格好悪い、負けのように感じるという子も少なくないようです。そうではなく、あなたの味方として、本来持っている力を引き出すお手伝いをするんだという、エンパワーメントという概念がうまく伝わるとよいのではと感じます。
子どもが安心できる相談空間の在り方も含め、検討を重ねていただき、ぜひ検討過程で、できれば15周年事業として、その在り方について広く周知し、意見を募ってほしいと願います。
最後に、子ども条例にある参加する権利の保障より、子どもの意見表明に対する市の考え方、どのようにその機会をつくっているのか、お伺いいたします。
51 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
52 ◯子ども部長（中田秀幸君） 子どもの意見表明に対する考え方についてお答えをいたします。
令和５年４月より施行されるこども基本法の基本理念には、全ての子どもについて年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されていることとうたわれております。また、日野市子ども条例におきましても、子どもに関わる施策や施設の運営に関して、子どもの意見を表明する機会や場の確保に取り組むこととされております。
具体的な取組の例の一つとして、児童館では意見ボックスを設置し、子どもたちが気軽に意見を出せる環境づくりを行っております。もらった意見に職員が真摯に向き合い、希望するイベントやレクリエーション等を実現させたり、実現できない場合でも、なぜできないのかというようなことを子どもたちに対し、きちんと回答を行っております。
イベントの実施も子どもたち自身が企画運営できるようサポートをし、自分たちが出した意見が実現し、自分たちの力でそれを成功させるという達成感につながるよう努めております。
また、地域の関係者などで構成される運営協議会を令和２年度より順次立ち上げておりますが、利用者である子ども自身が意見を表明する場となるよう、令和３年度より、子どもにもメンバーとして参加してもらうよう、取組を始めております。
子ども・子育て支援会議の議論におきましても、当事者である子ども自身の声を聞くことがいかに重要であるか、また、子ども自身の声を拾い上げていくことの難しさなどが重要な課題であるとの共通認識が図れました。
まずは現状の把握を行い、今後の取組を促すため、今年度よりひのっ子すくすくプランに基づく施策等の実績評価におきまして、子どもの声を反映させる取組が行われているか、各担当課に確認することを始めております。
子どもの意見の表明は、その意見をどのように受け止め、反映させるかということと併せて考えていく必要があります。今後は市全体での取組を促していきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
54 ◯10番（白井なおこ君） 子どもの声を聞くことがいかに重要であるか、同時にいかに難しいことであるか、それを課題として、子どもの声を反映させる取組を行っているかの確認を各担当課に行うという全庁的な取組を促されていくとのことです。
この視点を持つ、アンテナを立てるということが非常に重要であると考えます。来年は条例15周年に加え、日野市制施行60周年でもあります。様々な企画が予定されていると思いますが、ぜひ、多くの子どもたちが意見を表明する場を設けていただきたいと思います。反映できるかできないかよりも、まずは大人が全身で受け止めることから始まると思います。
最後に、市長に、特に子どもオンブズの設置の見通し、15周年事業としてのプレ発表、アナウンス等を含め、御見解をお伺いいたします。
55 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
56 ◯市長（大坪冬彦君）
白井なおこ議員より、来年は15周年、子ども条例の検証と救済機関の設置に向けてという御質問をいただきました。
子ども条例委員会については、先ほど答弁したとおりでございます。
子どもオンブズについてはどうなのかと。いずれもですね、例えば条例委員会のメンバーを決めて有識者を募る。子どもオンブズも弁護士等の相談員を募ってつくります。これは簡単です。問題は、どのようにそれを周知し、また先ほど来ありましたように、子どもが自ら相談できるようにするのか。また、子ども条例委員会もいろんな会議があって、子ども・子育て支援会議があって、じゃあ、それとどうやって違ったものにするのか。いろんな
仕組みづくり、その会議体なり、その子どもオンブズのメンバーに対するいろんなネットワークのつなぎだとか、いろんな課題がございます。そこをどうするかということが一番大切。
当然、人を見つけて、条例委員会の委員をつくるのも簡単、それから子どもオンブズの弁護士を見つけるのも簡単です。ある意味。問題はその上で、それをどう機能させるのかということが非常に大切かなというところであります。
特に子どもオンブズについては、例えば国立の事例などについても、今はかなり機能していますが、最初の頃は全然相談がなかったんですね。どうすればいいかと、いろんな努力をした上で、子どもたちのアプローチを工夫してということがあった。同じようなことが、日野市も安易にやればそうなる可能性があります。どういう形で子どもさんたちが自らそこに相談に来るのか、相談を拾えるのか、その工夫が必要なのかなと思っております。そのためにいろんな試行錯誤をしている。
で、こども基本法ができて、令和６年から、みらいくが始まる。それはある意味チャンスであります。そこにおける総合相談窓口機能と連携した形での子どもオンブズというのは、今、想定しているところでございます。具体的な時期は明示できませんが、今そのための事前の手続を進めているし、いろんな経験を積んでいると、いろんな調査をしているというのが現状でございます。それをどのように機能させるのかということが大切でありますので、そのために、今は日野市版の子どもオンブズはどうあるべきかということを考えていかなければならないと思っております。
日野市における子どもに関わる社会資源の在り方、それと相関させて、どう効果的な子どもオンブズをつくっていくのか、子ども条例委員会をつくっていくのか、これが問われていると思います。今、そのための準備をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
その上で、一番肝腎なのは、最後に御質問いただきました子どもの意見表明に対する考え方。この視点というものがなければ、いずれの試みも失敗に終わってしまう。そのことを肝に銘じて、この二つの試みについてはしっかりと日野市らしさを反映したものとしてつくっていきたいと思っております。
以上です。
57 ◯議長（
古賀壮志君）
白井なおこ議員。
58 ◯10番（白井なおこ君） 日野市としても取り組んでいるので、せかすなという御答弁だったのかと思いますが、おっしゃっていることはよく分かります。
ただ、それをですね、市だけで考えていくのではなく、その途中段階で、今、市はこういうことを構想しているんだということを共有していくことというのが、それが周知にもつながるし、市民参画にもつながるというふうに考えておりますので、その観点での15周年でのプレ事業という提案でありました。
いずれにしても、子ども条例に書かれた理念を生かしていく今後の市の取組に期待を寄せ、この質問を閉じます。
59 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって
白井なおこ議員の一般質問を終わります。
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60 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問２の１、より豊かな生活へ～ＤＸ都市化の推進をの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔14番議員 登壇〕
61 ◯14番（鈴木洋子君） より豊かな生活へ、ＤＸ都市化の推進をテーマに掲げさせていただき、先月まで実施したペイペイキャンペーンを取り入れながら、市民のより豊かな生活、そして、スマートフォンの利用などから、ＤＸ都市化の推進に向けた市の考え方などを問うていきたいと思います。
まず、ペイペイキャンペーンについて、第１弾から第４までの総括の中で、第４弾が想定よりも早く終了いたしました。その経緯。また、事業を実施する中で、事業者等の声、反応や、利用ができなかった高齢者など、いわゆるデジタルディバイド対策はどうであったのか。加えて、他市との比較について、御説明をいただきたいと存じます。
62 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
63 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） ペイペイキャンペーン第１弾から第４弾について答弁させていただきます。
第１弾は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている市内の飲食業、小売業、サービス業等の事業者支援として、国の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し、令和２年12月１日から令和３年１月31日までの２か月間、実施をいたしました。ペイペイ加盟店のうち、大手チェーン等を除く中小企業を対象とし、決済可能箇所は約800か所、付与上限は１回決済当たり3,000円相当、期間中の付与上限は３万円相当で実施し、市内で消費された決済額は約４億7,000万円となりました。
日野市で初めてペイペイを利用したキャンペーンの実施となり、参加事業者からは新規のお客さんが増えた、過去に実施されていた商品券とは比較にならないくらい利用された等のお声をいただきました。
第２弾は、第１弾終了後より、事業者からキャンペーンの再度実施を要望されていたことを受け、令和３年７月１日から８月31日の２か月間で、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金と東京都生活応援事業補助金を活用し、実施をいたしました。第１弾と同じキャンペーン内容で行い、市内中小企業を対象として決済可能箇所は約960か所、市内での決済額は約６億8,000万円となりました。キャンペーン期間には、コロナによる緊急事態宣言により、飲食店の営業制限などの影響がありましたが、第1弾に比べ、決済額が２億円以上の増加となりました。
第３弾、第４弾につきましては、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金と東京都生活応援事業補助金を活用し、実施いたしました。第３弾は、主に事業者支援を目的として、令和４年10月１日から31日の１か月間で実施し、大手チェーン等を除く中小企業を対象として、決済可能箇所は約990か所、付与上限は１回当たり3,000円相当、期間中の付与上限は１万5,000円で実施をいたしました。現在、決済額は精査中でございますが、速報値で５億6,000万円と予想を上回る決済額となり、１か月間で第２弾２か月分の決済額の約80％の額が、市内で消費をされました。
第４弾は、事業者支援だけでなく、生活者支援に重点を置いて、大手チェーン等を含む市内ペイペイ加盟店を対象とし、決済可能箇所は約1,400か所、付与上限は１回当たり3,000円相当、期間中の付与上限は１万円相当で実施をいたしました。当初、令和４年11月１日から30日の１か月間の予定で計画をいたしましたが、予想を上回る決済額で予算額に達する見込みとなったことから、14日に告知をし、18日で終了とさせていただきました。決済額については現在精査中でございます。
今回の第３弾、第４弾のキャンペーンについて、委託事業者によると、30％還元等の条件が他市と比較して利用者にとって有利であったため、同時期に実施した他市よりも好調であったと聞いております。特に第４弾につきましては、コンビニやスーパーなど、大手チェーンも含めたことで利用の範囲が広がり、事業者支援とともに生活者支援にもつながったと考えております。第３弾、第４弾を通して、事業者からは、土曜、日曜はほぼ満席、コロナ前のにぎわいを感じる、ペイペイ利用者は１日で７倍ぐらいまで増え、客単価が上がり、売上げに大きく貢献している、高齢者の方もたくさん来店され、ペイペイを利用しているなどのお声をいただいております。
また、第４弾では、今まで対象にならなかった大手チェーンのフランチャイズで営業する市内個人事業主の方々にも、売上げが前年度時期より上がった、再度実施を希望したいなどの喜びの声をいただいております。
毎回、ペイペイキャンペーンを実施する際には、キャッシュレス決済の説明会や高齢者向けスマートフォン講座などを実施しており、使い方に慣れていない方に向けて対応を行っております。市役所１階で実施したペイペイの使い方説明会については、令和３年度、第２弾時には６回実施し、１回平均７人であったのに対し、令和４年度、第３弾、第４弾時は８回開催し、１回平均18.5人となっております。あわせて、産業振興課への電話や窓口で、ほぼ毎日使い方に関する説明対応をさせていただきました。特に令和４年度は昨年度より対応する機会が多く、これまでペイペイなどキャッシュレス決済を使われていなかった方が使われるようになり、慣れていただく機会も創出したと考えております。また、スマホを持っていないため利用できない等の声については、第２弾までと比べ、ほとんどございませんでした。
このキャンペーンを通じて、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより影響を受けた市内の事業者の支援に大きく貢献するとともに、特に直近の第４弾については、生活者支援にもつながったと考えております。今後、第３弾、第４弾については、参加事業者へアンケートを実施し、さらに効果などについて分析をしてまいります。
以上でございます。
64 ◯議長（古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
65 ◯14番（鈴木洋子君） 詳細にお答えいただき、ありがとうございました。
第１弾から第３までの経過は、コロナの影響による事業者の支援対策であったこと、第４弾については、それに加え、市民の経済的な支援を行う目的があったことが確認できましたし、事業者の声も拾っていただき、状況もよく伝わりました。
思えば、キャンペーン取組当初は、加盟を募るために、市内の商店、事業主さんを一軒一軒お願いして歩く担当職員さんの御努力を見聞きしておりましたが、４回を重ね、町中、赤いキャンペーンのこの旗に埋め尽くされ、至るところでの行列、お祭りのようなにぎわいで、まちの、そして経済の活性化というものを誰もが実感でき、商店主の皆さんは大いに力づけられたことと思います。本当によかったと思っております。
今回、ペイペイキャンペーンの実施と併せて使い方説明会にも取り組んでいただいた結果、利用ができなかったという声は少なかったとのことでした。近年のスマートフォンのアプリは確かに使いやすくなっていると感じておりますが、一方では、多くの高齢者に安心して利用していただけるために、デジタル格差解消に向けた取組が重要だと思っております。市の対応やデジタル対応に当たっての、人的配置に関わるアウトリーチの必要性について見解を伺います。
66 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部参事。
67 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 私のほうからは、市で実施しましたスマートフォンの事業についてお答えさせていただきます。
令和３年度より、高齢福祉課、中央公民館、地域協働課が連携し、地域の実情や一人ひとりのニーズに合わせた、デジタルを活用したシニアＩＣＴ支援事業を進めております。高齢福祉課では、地域９か所の地域包括支援センターにおいて、各地域でスマートフォンの操作が学べる講座を開催しており、令和４年度も36回の実施を予定しております。ふれあいサロンでは６か所でスマホ講座を実施しておりますが、令和４年度も36回の実施を予定しております。
スマホ講座では、スマートフォンの基本操作からＬＩＮＥ操作やフレイル予防のアプリの体験なども行っておりますが、高齢者一人ひとりが困っている点が違うため、令和４年度から、ふれあいサロンでは個別相談会を実施しております。
令和５年度も、引き続き地域包括支援センターとふれあいサロンでは、個別相談会やテーマ型スマホ講座など実施していく予定を考えております。
地域包括支援センター及びふれあいサロンのスマホ講座では、スマートフォンの基本操作を教わったが、その後、様々な使い方でつまずいている高齢者が多く見られます。今後も高齢者一人ひとりの様々なニーズに対応するためには、専門的な知識が必要であり、対応できる専門事業所の協力は必要不可欠と考えております。デジタル社会に向けて高齢者への支援については、今後も継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
68 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
69 ◯教育部参事（小林 真君） 私からは、中央公民館の取組状況と今後についてお答えさせていただきます。
高齢福祉課、中央公民館、地域協働課の３課で高齢者のデジタル格差是正に取り組むシニアＩＣＴ支援事業において、中央公民館ではスマートフォンの基本操作講習を担当しております。令和４年度はスマートフォン使い方講座10回を開催し、計132名の方に御参加をいただきました。また、高齢者の方がスマートフォンを活用する際に生じた疑問を解消するための新たな取組として、スマホ個別相談会を、日野市社会福祉協議会と共同で、11月までに13回開催し、計162名の方に御参加をいただきました。
ここで御活躍されているのが、スマホお助け隊養成講座を受講された市民ボランティアの方々でございます。民間事業者の方を講師に招き、スマートフォンの基本操作を教えるための専門的な知識を市民に学んでいただくことで、スマホお助け隊という市民ボランティアチームが誕生しております。令和４年度も、この養成講座に延べ58名の方に御参加いただき、スマホ個別相談会に市民講師として御協力をいただいております。
令和５年度もスマートフォン使い方講座を展開していきながら、このスマホお助け隊の方々の活躍を支援し、そのフォローアップやスマホ個別相談会の充実に注力してまいります。今後は市民ボランティアと協働して、その地域の市民ニーズを受け止める、スマホ個別相談会を中心に展開してまいります。スマートフォン操作における疑問を解消するとともに、地域の課題解決にも対応できるような場を目指し、専門性が高いデジタル格差課題につきましては、公民館が民間事業者等の専門家と共に、その学びを受け持つ体制づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
70 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
71 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、地域協働課の取組について御説明をさせていただきます。
令和３年度より、高齢福祉課、公民館の事業や、自治会や地域団体がスマートフォン講座を開催する際に、スマートフォンやモバイルＷｉ－Ｆｉルーター等の機器の貸出しを行っております。
令和３年度当初は、貸出し用のスマートフォンを利用して講座を受講する方が多い状況でしたが、徐々に御自身のスマートフォンを持参して講座に参加する高齢者が増加しており、変化を感じているところでございます。引き続き、高齢福祉課、公民館、地域協働課で連携を図りながら、デジタルディバイドの解消を図ってまいります。
以上でございます。
72 ◯議長（古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
73 ◯14番（鈴木洋子君） それぞれに御答弁ありがとうございます。
昨年度に引き続き各部署が連携しながらシニアＩＣＴ支援事業を進めている状況や、また、各講座や相談会には、事業者の人的配置を使ったアウトリーチを行う対策、加えて市民の力も講師としてお借りしていることが伺えました。今後も事業者の支援を得ながら、各事業取組を発展させていただきたいと存じます。
続きまして、ＤＸを進める中、デジタルを活用した各種手続の簡素化などの取組状況、また、デジタルを活用した市内イベントや祭りなどへのアイデアや今後の在り方など、御説明をいただければと思います。
74 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
75 ◯教育部参事（小林 真君） 私からは、ＤＸを進める中で、行政手続の簡素化における中央公民館の取組についてお答えさせていただきます。
中央公民館におけるスマホお助け隊養成講座の申込みについて、手続の簡素化を図るため、東京都電子申請サービスを利用したスマホ等からのオンライン申請による申込みを受け付けて、実施をしております。令和４年度は25件の応募がございました。さらに、受講者に対し、スマホお助け隊養成講座参加者アンケートを実施いたしまして、延べ17名からオンライン申請で御回答をいただいている状況でございます。その他、中央公民館におきましては、講座申込みや見学ツアー申込み等にも活用しており、令和４年９月末現在で、210件のオンライン申請で申込みをいただいている状況でございます。
このように、ＤＸを進める上で、特に高齢者の方におかれましては、実際に見て、触れて、実践し、一つの手続を終える達成感を体験していただき、次回利用の意欲につなげる工夫が、デジタルディバイド対策に有効と考えております。
また、今後の講座につきましても、達成感が得られる内容を取り入れていきながら、講座内容の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
76 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
77 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、各種手続の簡素化について、東京都電子申請サービスを利用した庁内全体の取組状況を御説明をさせていただきます。
子育て部門をはじめ、庁内では東京都電子申請サービスを利用した取組を実施しております。ここ数年のコロナ禍での申請数は、令和２年度１万2,374件、令和３年度２万1,436件、令和４年度９月末現在で１万6,164件と数字を伸ばしており、住民ニーズの高さがうかがえている状況でございます。
電子申請サービスは、国、都、民間が運営しているなど、サービス体系の整備に課題がありますが、住民の利便性向上と業務効率化となるよう、手続の手順を見直しながら、サービスを一つでも多く広げていくという視点に立ち、関係する部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
78 ◯議長（古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
79 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 私からは、スマホ等を利用した現状の市内イベントや祭りのアイデア、今後の在り方について答弁させていただきます。
コロナ禍で、ここ数年、市内のイベントやお祭りが中止、延期になってしまいましたが、ここで各地のイベントが再開されつつあり、コロナの感染拡大防止対策をした上で、どこの地域でも待ち構えていたかのように、大変なにぎわいを見せ始めております。
その中で、日野市では11月30日まで、日野市と多摩市が地域連携し、両市内のロケ地や観光スポットに設定されたチェックポイントを巡り、スマホを使ったスタンプラリーを企画し、スタンプを集めてすてきな商品をゲットするという、ひの・たまデジタルスタンプラリーを開催いたしました。コロナ禍でも、分散して密にならず、好きな時間に各地を歩いて巡ることから、コロナ禍の運動不足の解消、そして、両市のＰＲにもつながりました。スマホの操作に不慣れな高齢者の方々なども、スマホの操作を学習し、実際に外出し、体を動かすことで、スマホの活用、外出機会の創出及び健康促進等の効果につながったと考えております。
今後はスマートフォンの特性を活用し、スタンプラリーで実際に訪れた地域の商業施設等で使えるクーポン券の発行や、歩数に応じた特典の付与などを検討し、健康促進だけでなく、商業振興や地域活性化にもつながる事業となるよう検討してまいります。
以上でございます。
80 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
81 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。御説明いただいたものは、まさに地域の実情や一人ひとりのニーズに合わせた、デジタルを活用したシニアＩＣＴ支援事業の状況でございました。それは、高齢者デジタル活用支援の学びの部分へのスマートフォン講座であり、また、基本操作から、市民が講師をするスマホお助け隊という市民ボランティアチームに成長している過程をしっかりと受け止めさせていただきました。高齢者の方々におきましては、実際に見て、触れて、実践し、一つの手続を終え切る達成感が体験でき、次回利用の意欲につながるという取組は、今後のスマホお助け隊にも発展する取組として、大いに共感をしております。
また、今後の市内イベントや祭りなどのアイデア、在り方について、スタンプラリーも紙からスマートフォンなど電子に変え、イベントにおいても楽しく親しみやすいところを生かして、スマートフォンの利用につなげていく取組は、とてもよい企画だというふうに思っております。イベントや祭りは、老若男女を問わず一つになれ、操作に不慣れであれば、スマホお助け隊だけではなく、イベントに参加した家族や周囲の方々にも教えてもらえる契機にもなります。高齢者などの外出機会促進、健康増進、フレイル予防などの健康面やスマートフォン活用など、ぜひ、今後も一つのモデルとしながら、進めていただきたいと存じます。
最後に、ＤＸ先進都市を目指すことへの市の見解について伺わせていただきます。
82 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
83 ◯企画部長（高橋 登君） ＤＸ先進都市を目指す市の見解について説明をさせていただきます。
市では、現在、ＤＸ推進計画を策定しておりますが、国が示す自治体ＤＸ計画では、六つの重点取組事項が掲げられております。それに加え、併せて取り組むことを推奨する事項に、デジタルディバイド対策もあり、日野市ではそれに取り組んでいる状況でございます。
この根底にはみんなで支え合うデジタル共生社会があり、生活様式を変化させながら、デジタルの恩恵が豊かさを実感できる社会の実現に向かうものと捉えているからでございます。
ＤＸは手段であり、推進していく先の目的は、心豊かな暮らし、ウエルビーイングであり、それを支えるのは、持続可能な環境社会、経済の実現だと考えております。
今後も、ＤＸ先進市を目指すため、新たなサービスの検討と同時に、その入り口となるデジタルディバイド解消に各課連携し、誰一人取り残さないよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
84 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
85 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。ＤＸ先進都市を目指すための先進的な取組、方向性の御説明をいただきました。国の示す自治体ＤＸ推進計画では、推奨項目にデジタルディバイド対策があり、日野市は令和３年度からシニアＩＣＴ支援事業を実践しているということで、今後の日野市の計画にも位置づけていただければと思っております。
ＤＸの、とりわけデジタルディバイド対策には、皆で支え合うデジタル共生社会が根底にあり、さらには、生活様式を変化させながら、デジタルの恩恵が豊かさを実現できる社会であることというふうに理解をいたしましたし、また、それを目指すところの心豊かな暮らし、ウエルビーイングでもあり、それを、維持、継続させるための持続可能な環境、社会、経済の実現が課題になるとも感じました。ぜひ、ＤＸ先進都市に向けて、デジタルディバイド対策をはじめ、各庁、各課連携しながら、全力で進めていっていただきたいと思います。
最後に市長から御所見を伺い、１問目の質問を閉じます。
86 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
87 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、より豊かな生活へ、ＤＸ都市化の推進をということでの御質問をいただきました。
ペイペイの第４弾までのキャンペーン、そして、それを通じて、また、それを機にした高齢者へのスマートフォン講座、そして、それらを使った、それ以外の、例えばいろんなイベント等への活用などについて答弁させていただきました。
この状況というのは、一応、コロナという状況が生じて、それに対して、やむなく電子決済等を使っていくということを始めました。その中には、Ｚｏｏｍによる会議等も入っていましたかね。そういうところで、やむなくというところから、逆に言うと、アフターコロナにおいて、このやむなくがそうではなくなるような、そんな可能性を見いだしてきつつあるのかなというのが、一番ポイントかなというふうに思っております。
その上で、当然、ＤＸというのはデジタルトランスフォーメーション、単に電子化、デジタル化ということではなくて、それを通じて、最後に御質問をいただいて答弁させていただきましたウエルビーイング、心豊かな暮らし、生活の質やサービスの質を飛躍的に変えていく、新しいもの、価値を生み出していくというようなことにつながっていくようなそんな試み、あくまでもデジタルはその手段であるということになります。そのためのきっかけづくり、きっかけがコロナであったし、また、それをベースにして多くの高齢者の方々がいろんなスマートフォン講座を受講し、また、それがかなり浸透していくということで、デジタルディバイドの解消につながっております。それは、今後のいろんなデジタル化、ＤＸ化による市民サービスの、新しい市民サービスを利用するための基盤づくりにもなっているのかなというふうに思います。スマートフォン養成講座を卒業した方が、逆に市民に教える側になっている。これは健康課でやっています、楽・楽トレーニング体操でも、体操サポーターという方を養成して、その方々が体操を市民に教える、そんな新しい市民参加のスタイルが生み出された。このデジタル化においても、コロナを機にした今回のこの経過においても、そういうような新しい市民参加の形が生まれているということになります。そういう意味でのＤＸ化の基盤ができて、これからそれをベースにして、いろんなことが生まれてくるのかなというふうに思います。
スマートフォンを使えるようになりました。今、日野市ではＬＩＮＥ等を使って、スマホからいろんなオンラインサービス等につなげようとしています。今、リッチメニューを用意して、そこからいろんなサービスにつなげようとしている。まだ、
ホームページにつながるだけでありますが、それは、今、スマートフォン講座で学んだいろんな高齢者の方々が、それを使いこなす、言わば基盤づくりができた。そして、それをベースにして、私ども行政のサービスについてもさらに進化させていただいて、オンラインでの申請サービス、市役所に来なくてもできるような、そんなサービスの質の向上にもつながる、そんなこれからの未来図が見えてくるのかなというふうに思っております。
そういう意味での、総合的なＤＸの推進という形に大きな一歩を踏み出しつつあるのかなというところでございますので、これからも行政として、それに向けての努力をしていきたいと思っております。
以上です。
88 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
89 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。これからの日野の未来図のために、ＤＸの推進を力強く進めていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
90 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって２の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
91 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問２の２、親ごと支えて子供達の命・生活を守ろうの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
92 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
日野市が抱える最大の課題の一つ、上昇傾向である子どもの貧困、関係性の深い虐待の増加など、子ども・子育てに関わる問題について、改めて向き合いたいと思います。
2014年、教育、生活、就労支援などを柱とした、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。５年後の大綱見直しの中では、将来に向けだけではなく、現在の生活への対策を総合的に推進する必要が深く認識され、支援が届かない、届きにくい子や家庭とつながること、経済的支援に加え、現物支給など様々な支援の組合せの重要性に言及されています。
日野市では平成28年の生活実態調査から、第１期子どもの貧困に関する基本方針を策定し、課題に対して本腰を入れて取り組んでこられました。９月議会では成果について、スクールカウンセラーの相談体制の充実やスクールソーシャルワークとの連携体制構築、学習支援、居場所支援の充実、乳児全戸訪問や産前産後ケアの充実、虐待防止への連携強化、第４期食育推進計画策定、子ども食堂やフードバンクへの運営支援、また、生理用品の現物支給も実施されるなどなど、90％の事業に成果が表れたとの分析を伺いました。結果、平成27年に13.5人に１人だった貧困状態の子どもの数が15.8人に１人にまで減少したと、うれしい報告もいただきました。１期の反省を生かして、より一層効果的に事業展開を行い、解決に向けた御努力をお願いし、このたび、第２期基本方針が策定されたところでございます。
現状は、以前、母子家庭の半数以上が厳しい生活の中におられることが数値にも表れており、その母親御自身も困窮世帯であった割合が高いという事実から、改めて世代を超えた貧困の連鎖が浮き彫りになりました。解決には、親ごと、家庭ごと支援の重要性が再認識されたのではないでしょうか。
９月議会からの３か月で、かなりせっついてる感はありますけれども、今日、今、苦しみを抱えている子どもの命と生活に関わる対策は待ったなし。あえて、事業の進捗状況を質問いたします。
生活が苦しくても支援につながれない親の中には、支援を知らない、相談していることを知られたくない、他人から見られる支援を提供してる場所に行きたくない、行く時間がないなど、困っているほど声を上げにくい、支援が届きにくい、そんな状況を、課題を何とかしなければなりません。支援の求め先についてのアンケートでは、最も多い市の窓口でさえ、３人に１人ということでございます。
その解決策の一つとして期待されるのが、個々の家庭に訪問して食品を届ける子どもの宅配。周囲から知られずに定期的に接点を持つことにより、関係性が生まれ、継続的に親子に寄り添える、食を入り口にその先の支援につなげられる、こういったアウトリーチ型で届ける支援は、家庭の変化や問題の予兆に気づき、早期発見につながる、相談の声も上げやすくなるなどの成果が報告されています。市の子ども宅配事業について伺います。
93 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
94
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、食を通した子どもへのアウトリーチ及びプッシュ型支援の一つとして考えられる、子どものいる家庭へ食材などを配達する事業について答弁をいたします。
この事業では、食材などを配達した際に併せて家庭環境や生活習慣などを把握することができるため、個々の御家庭の見守りにつながり、適切な支援につなぐきっかけにもなり得るものと考えております。
こうした事業については、今のところ実施には至っておりませんが、令和４年10月に策定いたしました第２期子どもの貧困対策に関する基本方針において、基本的方向性の一つである「安心して生活できる環境を整え、生活習慣の改善を図る」の施策項目のうち、生活習慣等の定期的な把握として、新たに、子ども宅食事業の検討を加えたところでございます。今後はこの基本方針に基づき、具体的な検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
95 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
96 ◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは宅食事業の一例として子ども家庭支援センターで令和３年５月から開始をした、産後家庭向け配食サービスについてお答えをいたします。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により里帰り出産等ができず、様々な援助が受けられない御家庭の支援を目的として開始をいたしました。利用者からは、産後間もなく、日々育児に追われる中、昼食を配達していただけるだけでも気持ちが楽になったなどの声が寄せられております。
また、宅食を通じて、子どもの様子や御家庭の状況、変化を把握する一つの機会となっており、産後鬱の早期発見や母親の負担軽減による虐待防止の効果も期待されているところでございます。
以上でございます。
97 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
98 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。宅食事業は単なる食糧支援ではなく、この事業は、支援の届かない、届きにくい子や家庭、また産後鬱を防止するために効果的にアプローチできるものということを市もしっかりと認識してくださっていることに安心をいたしました。家庭に訪問する子ども宅配や子ども食堂と居場所、両方あって初めて全ての子どもをカバーでき、こぼれにくい地域をつくることができると考えております。足立区、文京区、京都など先進市を研究して、速やかな実施を望みます。
国の大綱の中では、これまで注目されなかった障害のある子に光が当たり、支援の重要性が明記されております。本事業を立ち上げるに当たり、24時間ケアに呼ばれる医療的ケア児や障害のあるお子さんを育てていらっしゃる御家庭にも、支援の輪を広げていただくことをお願いいたします。
令和３年12月に閣議決定された子ども政策の基本方針では、ＮＰＯなど市民団体と積極的につながり、協働により知見が得られる関係性を持つ機会の創出の必要性を強調しておりますけれども、ノウハウを蓄積されており、機動力に優れている民間団体と連携すること、行政はＮＰＯ立ち上げ資金の助成や就学援助、生活保護家庭に案内を出すなど、情報の活用など、相互の強みを生かして協力し合うことが必要と考えますが、見解を伺います。
99 ◯議長（
古賀壮志君）
健康福祉部長。
100
◯健康福祉部長（山下義之君） ＮＰＯ等との連携でございます。
子ども宅食事業など、支援の届きにくい、親も含めた子どもたちへのアウトリーチ型の支援につきましては、行政だけではなく、地域と一体となり、横断的な対策を進めていくことが重要であるものと認識をしております。特に、生活や居場所、学習などの支援を行うＮＰＯ法人などとの連携については、それぞれの強みを生かした取組を進めていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
101 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
102 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。地域と一体となり、ＮＰＯ法人などと連携については、大切なことであるというお答えをいただきました。
朝食欠食児童・生徒への対応も喫緊の課題であると捉えております。第４期日野市食育推進計画の中で、朝食摂食の普及啓発、食習慣の改善を推進していると、さきの議会で答弁をいただきました。食育を通じて、朝食摂取の重要性について、保護者が必要な情報を得る機会を設けること、また、啓発はもちろん必要でございますが、経済的理由についての欠食については、今のところでは、学校での軽食の無料提供、これが、効果的で、かつ最短な対策であるというふうにも思っております。改めて検討状況を伺わせてください。
103 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部長。
104 ◯教育部長（村田幹生君） 朝食欠食児童について検討の進捗状況をお答えいたします。
朝食を欠食した子どもに対する軽食の無料提供については、令和４年10月に策定された、第２期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針に位置づけられており、フードドライブの活用、農業者、スーパー、コンビニなどから、果物、パンの提供の活用検討が、施策として明記されています。第１期においては担当課が学校課のみでしたが、学校による実施のみにとらわれず、実施主体や場所、方法などについて広く検討していく必要性が認識されたため、担当課を関係各課と改め、今後、課題を共有しながら連携して、推進していくことになりました。
現在のところ、計画策定後からは具体的な進捗はございませんが、市教育委員会としましては、学校単独での課題解決は難しいと認識しておりますので、子どもの貧困に関わる関係各課と連携し、必要な子どもに必要な支援が届くよう、協力、対応していきたく考えてございます。
以上でございます。
105 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
106 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。計画の推進を体制の整備から進めてくださっていること、確認させていただきました。食による健康づくりや豊かな心を育み、それを次世代へと受け継いでいくためにも、食育条例に定められている食育健康づくりを、家庭には望めない、困難を抱えた子どもたちのために、楽しく食事をするという視点も加えて支援する市の責務を、積極的に果たしていただきたいと存じます。
ヤングケアラーについて伺います。家事や親兄弟の世話を日常的に行っている子どもたちは、勉強や部活に打ち込んだり、友人との楽しい交流のかけがえのない時間を犠牲にするなどして、子どもらしく生きることがかなわないことが多いのが実情であります。文科省の行った調査での、小学校６年で15人に１人、中学３年生で16人に１人、世話に費やす時間は一日平均４時間という実態、そして、保育所や幼稚園に通いながら家族のケアを行っている子も17.3％存在し、低学年からケアを行っている子は30.9％であるとの報告には、改めて愕然といたしました。
市も初の実態調査を実施したとのことですが、状況を伺わせていただきます。
107 ◯議長（
古賀壮志君）
健康福祉部長。
108
◯健康福祉部長（山下義之君） ヤングケアラーに対する支援策の検討における取組状況についてお答えをいたします。
ヤングケアラーに対する支援につきましては、令和５年度中の基本方針策定を目途に、現在、支援策の検討を進めているところでございます。この支援策の検討の土台とするため、市内のヤングケアラーの状況把握を目的に、令和４年10月17日から31日までの期間において、市内の公立の小学校、中学校の通常学級に在籍をする小学６年生から中学３年生までの約5,700人を対象に、実態調査を実施いたしました。この調査に対しては、3,036人の児童・生徒に御回答いただき、回答率は約53％となりました。
回答の内容は、現在、集計中であるため、現時点での詳細な御説明は控えさせていただきますが、調査には、家族の中にあなたがお世話をしている人はいますかという設問や、お世話について、つらい、大変だと感じることはありますかという設問などを盛り込んでおり、市内のヤングケアラーに関する実態を、ある程度把握することができるものと考えております。
また、今回の調査を、ヤングケアラーの支援に関する情報を、子どもたちに伝える貴重な機会と捉え、調査票に相談窓口の連絡先などを明記することにより、相談窓口の周知も行ったところでございます。
調査の内容は今後の検討の中で分析をし、さきに御紹介した基本方針に、施策として反映をさせてまいります。
以上でございます。
109 ◯議長（古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
110 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。ヤングケアラーの問題は、ここ数年で社会問題として認知度が上がってきていますけれども、幼い頃から介護などが日常にあるために、本人の自覚のないまま、負担がかかっているのに、普通のことと思っているため、助けを求めない場合も多く、表面化しづらい、気づかれにくいものです。年齢に見合わない重い責任を負って家族のケアを行っているにもかかわらず、適切なフォローを受けられない子どもたちに対して、現在、調査結果を精査中ということでございますが、その結果を生かして、集計をして、しっかりと行政の実践的支援、まずはヘルパーの無料派遣を求めたいと思います。
幼い子どもにとって、相談窓口自体、ハードルが高いはずです。学校や福祉サービスなどを結びつけて、支援につなげるコーディネーターの設置、家庭訪問や子ども宅食などで関係性をつくり、ＳＯＳを察知して、効果的支援を探っていくことをお願いをいたします。高齢化や核家族化が進む我が市でも、ヤングケアラーはますます増えていく可能性があります。支える人がいる、独りじゃないということを実感できる希望につなぐため、私たち大人は何をすべきなのか、共に考えていこうと思っております。
貧困が及ぼす教育の格差は、学習の機会、学力差を生み出し、進路の選択肢を狭めることにつながってくるため、基礎学力の向上を図り、困窮家庭の子の大学進学が低い傾向を是正することも、子どもの自立を助長し、貧困の連鎖を断ち切るための重要な取組になります。そのための対策の一つ、放課後学習支援の全校展開に期待しますが、進捗を伺います。
111 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部参事。
112 ◯教育部参事（小林 真君） 教育委員会で行う放課後の学習支援は、地域の方々の協力を受けて、地域学校協働活動推進事業により、平成28年度から開始し、現在に至っており、令和４年12月現在で、小学校６校、中学校４校の、合計10校で実施しております。
教育委員会では、全小・中学校25校での全校展開を最終目標としておりますが、本事業の実施に当たりましては、学校と地域の支援者を結ぶ地域コーディネーターの役割が大きく、その人材の確保や育成が大きな課題となっております。また、実際に学校で支援を行う学習支援員も不足している状況でございます。
未実施校につきましては、これらの課題解決に向けて、学校や地域と対話を進めており、令和４年度の成果といたしましては、令和５年１月より、新たに旭が丘小学校において、放課後学習支援事業を開始する運びとなったものでございます。
今後も、学校長や地域、関連機関との連携を図りながら、地域や学校の実情に応じて、様々な工夫を凝らして人材確保に努め、全校への展開を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
114 ◯14番（鈴木洋子君） 人材不足という御苦労もありながら、また１校、旭が丘小学校で事業を開始していただきました。ありがとうございます。残り14校、目指す全校展開の早期実現に向けて、引き続き前へと進めていただきたいと思います。
子どもの貧困は、家庭の経済状況、家庭内の関係性、環境、様々な要因が複雑に重なり合って現れ、もはや、親自らの努力や従来の地域のつながりだけで子育てが何とかなる時代ではなくなってきている感があります。子どもに責任のない貧困を解決し、虐待を防ぐために、教育、福祉、健康、医療、雇用など、関係機関、団体が密接にネットワークを形成して、支援する体制の構築が一刻も早く求められます。国も子ども政策を我が国社会の真ん中に据えて、健やかな成長を後押しするための司令塔としてこども家庭庁の創設を進めていますが、市の組織体制について伺います。あわせて、これら課題に関わる財源確保の考え方を伺わせください。
115 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
116 ◯企画部長（高橋 登君） まず、組織体制について答弁させていただきます。
東京都の総合戦略、未来の東京戦略では、社会全体で子どもや家庭を支援する、チルドレンファーストの方向性を打ち出しており、国においては、こども家庭庁設置法を成立させるなど、子どもと家庭の支援を強化する動きがございます。市では、これまで主要事業として推進してきた、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点である、（仮称）子ども包括支援センターみらいくの開設準備を進めているところでございます。
子どもの貧困対策を進めるに当たっては、子ども部、健康福祉部、教育委員会など横断的に連携しながら、市全体で適切な支援につなげていくことが重要と考えております。様々な行政課題や限られた人的支援という状況の中で、より効果的な組織や人員、事務事業の執行体制について、引き続き庁内関係部署や理事者と共に、十分協議をしながら考えてまいります。
続いて、財源確保の考え方についてでございます。先ほど答弁しましたように、子ども、家庭を取り巻く支援の必要性は、東京都、国、地方自治体の共通の課題と認識しております。こうした施策を持続可能とするための財源の確保は、一自治体で行うには限界があると考えております。国や都に財政支援を要望していくとともに、安定的な財源とは言い難いですが、先駆的な取組を発信していきながら、市民からの寄附を募るなど、財源の確保について、担当部署と共に検討を進めてまいります。
以上でございます。
117 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
118 ◯14番（鈴木洋子君） 11月10日、日野市児童虐待防止講演会に参加して、虐待や貧困から子どもの命をどう救うのか、認識を新たにいたしました。
子どもが虐待によって命を落とす深刻な事件は決して特殊事例ではないということが、野田市や札幌市の事例の検証結果、なぜなら福祉関係職員は全力で従事していたし、その知識も技術も決して低レベルではなかった。それなのに起こってしまっている。一つの専門分野の知見や一つの機関では子どもの命は救えない。関与機関の情報を回す仕組み、全ての全庁的な連携協働力が問われていると指摘をされました。どこでも起こり得るということを心に留め置きながら、全ての関係者、一人ひとりの意識、行動が子どもを救うのだということを再認識すべきだと思いました。
子ども、家庭政策の財源につきましては、おっしゃるように、寄附をお願いすること、また、より安定的な確保に向けて、市民の皆さんの理解を得ながら、応能負担、費用負担、歳入改革など、社会経済の参加者が広く負担いただく新たな枠組みの検討に着手する段階に来ているのではないかというふうに思います。いかがお考えでしょうか。
最後の質問です。これからは、待ちの支援から予防的な関わりの強化が重要。そのためにアウトリーチ型支援に展開していくこととともに、支援が届きにくい貧困や虐待、ヤングケアラー問題には、情報、データの連携について、さらなる検討も必要でございます。支援を受けるまでの多くの物理的、心理的ハードルの存在や支援に向けた人材不足、この課題を解決するためにデジタルをフル活用したプッシュ型支援も一層進めていくことが重要。ＬＩＮＥなど緩やかなコミュニケーションを通じたつながりから、相談できる、自然に支援につながることのできる
仕組みづくりを進めていただきたいと思います。そのためのデジタルソーシャルワークの仕組みを、行政と民間団体がチームを組んで取り組んでいる例もありますが、市の見解を伺います。
119 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
120 ◯子ども部長（中田秀幸君） 必要な支援を必要な市民に届ける手段の一つとして、デジタルを活用した情報発信は有用であるため、子育てモバイルサービスぽけっとなびを活用して、相談窓口や支援制度を御案内させていただいております。今後は、アプリのプッシュ通知機能の活用や、日野市公式ＬＩＮＥ等でも支援に関する情報を発信してまいりたいと考えております。
デジタルを活用した相談対応やソーシャルワークにつきましては、相談内容が多岐にわたり、様々な要因が複雑に絡み合い、複数の部署に関わる状況が想定をされますので、他市の状況や先進事例等を参考にしながら、関係する部署が連携して検討を進める必要があると考えております。
以上でございます。
121 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
122 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございます。今後のデジタルソーシャルワークについて、積極的に進めていく方向性を伺いました。よろしくお願いしたいと思います。今のところ、箕面市や柏、つくば、戸田市が先進的に取組を行っていますので、ぜひ、研究してみてください。
子どもの貧困に関わる基本方針を先進的に策定するなど、子ども政策の推進の陣頭指揮に当たっておられております大坪市長の思いを最後に語っていただき、質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。
123 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
124 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、親ごと支えて子ども達の命、生活を守ろうということでの御質問をいただきました。
アウトリーチ、プッシュ型の支援として、子ども宅食事業について御質問いただいております。
子ども宅食事業、私も一度取り上げて、答弁させていただいたこともあると思いますが、直近では、文京区でしたかね、クラウドファンディングで募って、それを、ある程度困っている方々にお届けするというようなことをやったというふうに思います。アウトリーチ型、プッシュ型の支援ということで今後考えていくべき事業ということで、第２期の子どもの貧困対策基本方針にも位置づけさせていただいたところでございます。
ＮＰＯとの連携につきましては、既にいろんなところでＮＰＯとの連携を進めております。とりわけ、生活や居場所、学習支援などを行うというところ、西平山のほっともなどは、ＮＰＯ法人に委託をして始めたということもありますし、これからもそういうことはさらに一層必要になってくるし、一層進めていくような事業であろうというふうに思います。
そして、朝食の欠食児童についての対応ということで、かなり以前から、これについてはこの議会でも、いろいろと御提案、御説明、御指摘をいただいてきました。なかなか、設備の面だとか、あと、担当部局が学校とそれ以外という話になって、これが壁になっていることもありました。今後はそれを連携しながら、どういう形を取るかということを、一歩踏み込んで考えていかねばならないと思っております。
ヤングケアラーについても、この間、この議会でも度々取り上げていただいております。今現在、日野市が取り組んでいる取組については、先ほど
健康福祉部長が答弁させていただいたとおりでございます。
そして、放課後学習支援についても、徐々に、今、広がりを見せておりますが、地域コーディネーターの役割、それから学習支援員の不足、この辺りを解決していかなければ、なかなか全校に広げるのは難しい。ただ、そのための努力をこれからもしてきたいと思っております。
その上で、組織体制についてとそれから財源について御質問をいただきました。組織体制について、なかなか難しい話。というのは、例えばヤングケアラーなどについては、言わば隙間を埋めるというか、複数の課が関わる可能性があります。どこが司令塔に持つのか。ヤングケアラーの、ケアラーの方の、例えばお子様が支援しているのが高齢者であれば高齢福祉課になるし、障害者であれば障害福祉課になるというような縦割りが生じてしまうこともあります。それをどうするのかと。また、子どもの関係の課がどう関わるのかということがあるのかなというふうに思っております。そのためのコーディネーター的な機能をどこが担うのかということも含めて検討していかねばなりませんが、（仮称）子ども包括支援センターみらいくの開設というのが一つの契機となって、そこを契機として、これらについての体制については考えていくというふうに考えているところでございます。
財源につきましては、先ほど、子ども宅食については、クラウドファンディングなどのお話をしました。そういうことも考えていかねばならないし、当然、一自治体だけでは不可能でありますから、国や東京都からの特定財源を獲得するということも必要であります。とりわけ、こども家庭庁ができましたので、その辺については大いに期待したいし、そういう特定財源を獲得する努力もしていかなければならないというふうに思っております。
最後に、デジタルソーシャルワークについても御質問いただきました。ソーシャルワーク自体は、これは対人的な話でありますから、問題は、そのためのアプローチ、例えば相談しやすさだとか、そういうものにつなげるために、日野市でもＬＩＮＥ等を使っております。それをさらに積極的に活用して、相談の敷居を低くするための努力ということが必要でありますし、先進事例も御紹介いただけましたので、それらに学びながら、この分野についても、これから調査研究を進め、日野市においても実施する努力をしていきたいと思っております。
以上です。
125 ◯議長（
古賀壮志君） 鈴木洋子議員。
126 ◯14番（鈴木洋子君） ありがとうございました。今後も、親も支えて、そして子どもの命を救う、暮らしを助けるということに、全力で向き合っていただきたい、力を尽くしていただきたいと存じます。
これで、私の質問を終わります。
127 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって鈴木洋子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯議長（
古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時11分 再開
129 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。（「はい」と呼ぶ者あり）
一般質問３の１、自治会は持続可能か？地域活動の新たなカタチについて問うの通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
130 ◯３番（佐藤琢磨君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）ＳＤＧｓ未来都市日野市は、数多くある自治体の中でも持続可能な社会をつくる先駆的モデルやリーダーとして、ほか自治体を牽引する全体として、ＳＤＧｓを実現する、わくわくした明るい未来、社会を創造していける自治体を目指していると認識しております。
来年、市制施行60周年を迎える日野市。人間で言うと、60歳、還暦でございます。高齢者の入り口という見方もできれば、人生100年とした場合、まだまだ若い、まだまだ行けるとも捉えられると思いますが、さらに申し上げますと、1889年、明治22年４月１日に市制施行されました自治体は、今年で133歳です。日野市は来年で60歳。まだまだ若い。（「そうだ」と呼ぶ者あり）決してほかの自治体が高齢であるというわけではございませんが、日野市には新しい地域の可能性がまだまだあると信じております。当然ながら、これまで議論されております持続可能性を問う課題も多いわけでございます。今回は、まず自治会は持続可能か。地域活動の新たな形について質問をさせていただきます。
まず、日野市にはどのような地域活動があるか。それらの中で、特に自治会とは、どのような組織、設立目的、役割は何であるか。現在の自治会数と加入率、市民側から見た課題と、市側から見た課題についての認識について教えてください。
131 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
132 ◯企画部長（高橋 登君） 地域で行われている活動としては、自治会をはじめ、地区育成会や老人会、ＮＰＯなど様々な団体が存在し、それぞれの目的に合わせて、お祭りやイベント、防災や美化等の活動を行っております。その中で、自治会は、一定の区域ごとに結成した住民が公益的な活動である防災や防犯、美化活動や親睦行事などを行い、住みよい地域を自らつくるという役割を担っていただいております。
令和４年度の自治会数が235自治会で、加入率は39.5％であります。自治会加入率は毎年１％程度の割合で低下し続けており、新規加入者が増加しないことから、自治会の高齢化や特定の役員に負担が偏るなどの課題が生じております。このような状態は、自治会が本来担うべき地域コミュニティーの機能が十分に機能しなくなる懸念があり、地域住民にとっても、市にとっても、大きな課題であると考えております。
以上でございます。
133 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
134 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。現在の自治会の根本的な課題、そして、本来担うべく地域コミュニティーの機能が十分機能しなくなる懸念についてお示しいただきました。
加入率は39.5％。逆に言うと、約６割以上は自治会に入っていないというのが今の日野市の現状でございます。また、年に１％ずつ減っているということでございますと、あと30年たつと自治会はゼロになるとも言えます。
本日、市のウェブページに掲載されました、こちら第６次行財政改革大綱実施計画。こちらに掲載されている項目で、補助金などの運用や見直しの基準などがございますが、こちらで自治会活性のための自治会補助金制度の見直しが挙げられております。
それでは、この自治会補助金とインセンティブ補助金、この二つの制度の概略。特にインセンティブ補助金が制度として設立された背景、そして、インセンティブ補助金の設立当時の予算額、件数、どのような自治会の事業に対して、これまで交付してきたのか、交付希望額、交付決定額、交付基準についてお聞きいたします。
135 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
136 ◯企画部長（高橋 登君） ３点の御質問について、順番にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の自治会補助金とインセンティブ補助金の概略についてお答えをいたします。
自治会補助金は、自治会活動を育成し、住民自治の発展を図ることを目的に、自治会が運営する事業費として交付しております。
また、インセンティブ補助金につきましては、自治会自らの発案により課題解決に取り組む事業に対して補助し、自治会活動の発展を図ることを目的として交付しております。
次に、２点目のインセンティブ補助金が設立された背景ですが、少子高齢化や地域コミュニティーへの希薄化などが進む一方で、高齢者の見守りや災害への対応など、地域に課題が山積しており、今後自治会の役割はますます重要となっていくことが予想されるため、地域が自ら課題を解決する力を発揮できるよう、平成26年度に創設したものでございます。
インセンティブ補助金設立当初は、外部のアドバイザーや庁内各課の代表で構成される選考委員会による採点方式で選定事業を決定いたしました。
選定方法は、応募書類による書類審査とヒアリングで、自治会加入促進、自治会運営の円滑化、多様な主体との連携、継続性、新規性等の視点を点数化し、点数が上位の事業を選定したものでございます。
選定された事業内容としては、高齢者サロンでの多世代交流事業や、地域の各団体が連携したお祭り、炊き出し訓練を利用した加入促進事業などでございました。
３点目、初年度である平成26年度実績は、予算額が100万円に対し、申請件数が26件、交付希望額368万5,000円の応募があり、選考による得点の上位12自治会が採択となり、それ以外の14自治会は落選となっておりました。
以上でございます。
137 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
138 ◯３番（佐藤琢磨君） 御答弁ありがとうございます。
インセンティブ補助金は、自治会自らの発案により課題解決に取り組む事業に対して補助し、自治会活動の発展を図ることを目的としているということでございますが、過去３年間の予算額、件数、交付希望額、交付決定額、交付基準、そして、今年度交付されたインセンティブ補助金の最高交付決定額と最低交付決定額について、そして、今年度は過去最多件数で、１件当たりの交付決定額がこれまでになく低く、自治会側から市に対して厳しい意見が私には届いておりますが、恐らく市にも届いておりますが、そのような声、どのような声が、意見が届いているか、これまでインセンティブ補助金に関する意識調査は行っているかについて教えてください。よろしくお願いします。
139 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
140 ◯企画部長（高橋 登君） インセンティブ補助金の直近３年間の実績でございます。
令和２年度は、予算額200万円に対して、20件、177万8,000円の申請があり、申請額が予算に収まったため、申請した全自治会に対して希望額を交付しております。
令和３年度は、予算額150万円に対して、26件、239万9,000円の申請があり、予算額を超えたため、申請のあった全自治会の交付希望額を一律定額で減額し、交付希望額の71％を交付決定させていただきました。これは得点が上位の自治会のみを選定する方法や得点により交付額に差をつける方法に対して、多くの自治会から御意見をいただき、一律定率の減額としたものでございます。
令和４年度は、予算額150万円に対して、36件、340万3,000円の申請があり、初めて申請する自治会には満額、２回目以降の自治会には一律定額で減額とし、交付希望額の10.2％を交付しております。これは自治会の新たな取組の初動を助けるという観点から、初めてインセンティブ補助金を申請する自治会に手厚く交付を行ったものでございます。
令和４年度の交付決定の最高額は10万円、最低額は１万200円でした。令和４年度は新型コロナウイルス感染症が続く中でも活動を再開する自治会が多く、インセンティブ補助金への申請も大変多かったため、２回目以降申請の自治会は交付希望額の１割程度の交付決定額となり、非常に多くの御意見をいただきました。
御意見の内容としては、初回申請に手厚く交付するという差をつけたことへの不公平感、申請書類作成や事前協議等でかけた時間や能力に見合わない低額な交付決定額への不満などでした。平成26年度から開始したインセンティブ補助金ですが、開始当初より選定方法や交付決定額についての御意見を数多くいただき、毎年、制度の見直しを行っておりますが、全ての自治会の皆様に御理解を得られる制度の構築は難しく、市としても苦慮しているところでございます。
以上でございます。
141 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
142 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。これまでの市の苦労がとても伝わる内容であったと思います。この様々な声をいただいている中、このインセンティブ補助金の制度を維持していただいたことは本当に感謝したいと思います。
しかしながら、本来、インセンティブとはボーナス的な、あるいは動機、刺激、奨励といった意味になり、ビジネスシーンで使われるインセンティブは、仕事の成果に応じて支給される成果報酬や将来性に対する投資であり、できるだけ均等に平等に自治会に追加して交付するものではない。現在、実態としては、それに近づいているものになっていると思いますが、ここで、制度としては限界に来ているという声もお聞きしております。
例えば、自治会を対象としたピッチのようなコンクール、コンテストを開催して、地域課題の解決に関して現実的で創造的なアイデアを競わせて、例えば広告代理店などに委託して自治会が賞金を得るという形でインセンティブ補助金を交付するというのはいかがでしょうか。日野市の見解をお願いいたします。
143 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
144 ◯企画部長（高橋 登君） インセンティブ補助金を創設した当初は、地域課題の解決を図る工夫や地域性、将来的な視点等を点数化し、点数の高い事業を採択しておりましたが、各自治会で抱える課題は様々であり、各自治会の課題解決の方策は新しい取組だけとは限らず、地道に活動している内容も評価してもらいたいという御意見もあり、また、自治会からの申請内容に大差がないものがほとんどであることを踏まえて、形を変えながら現在の制度となった経緯がございます。
しかしながら、現在のインセンティブ補助金も、先ほど御説明した課題がありますので、来年から自治会の皆様と意見交換の場を設け、御意見を伺いながら自治会補助金やインセンティブ補助金、また、その他の自治会支援策も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
146 ◯３番（佐藤琢磨君） 現在のインセンティブ補助金も課題があるという認識に加えて、制度的に限界に来ているのではないかという一部の自治会長の声も届いております。この限界を超えるために、先ほど御答弁にございました、その他の自治会支援策の一つとして、例えば、労働者協同組合法の適用について質問させていただきます。
令和３年度第２回定例会にて、森沢美和子議員からも一般質問されました、この労働者協同組合法。こちらが令和２年12月に成立しまして、令和４年10月１日に施行されました。市から、この法律は多様な就労の機会を創出すること、また、地域における多様な需要に応じた事業が行われること、これらを通じて持続可能で活力ある地域社会の実現に資することという見解を示されました。この法律の概略と、いかにして地域課題と結びつけられるのか、市の見解をお願いいたします。
147 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
148 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 令和４年10月１日に施行された労働者協同組合法の概要についてお答えいたします。
本法は、働く人自らが組合員として出資し、自らの意見を組合の活動方針に反映させながら自らも事業に従事する協同労働という新しい働き方ができる法律となっております。
少子高齢化、人口減少が進む中、地域づくりや介護、福祉、子育て支援などの幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が求められる中、これまでは、これらの課題に取り組む人の多くは、ＮＰＯや企業組合などの形態で活動しておりました。設立手続が煩雑、ＮＰＯ法人の場合には出資ができない、企業組合は営利法人であることなどの問題がありましたが、本法の整備により、労働者協同組合を非営利法人として設立しやすくなり、現在、委託や指定管理でお願いしている多様な需要に応じた事業の実施や多様な就労機会の創出が期待されております。
以上でございます。
149 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
150 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
令和３年第２回定例会では、地域団体が活用することによる具体的なメリットや労働関係法令との整合性、どのような負担が生じ得るかなど、まだ見えない部分もございます。国のほうで、今後、整理していく部分もあると思われますので、情報収集を行いながら、必要に応じて勉強会の実施なども検討していきたいという答弁をいただいておりましたが、その後、この勉強会の進捗について質問させていただきます。
令和４年11月10日、東京都の東京しごとセンターでは「労働者協同組合法って何？」という
ワークショップが開催されましたが、市でも、このような
ワークショップ、あるいは勉強会の開催、そして幅広い周知について、御答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
151 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
152 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 労働者協同組合法の幅広い周知について答弁させていただきます。
同法の成立で、３人以上の発起人がいれば幅広い業種で労働者協同組合を設立しやすくなり、多様な働き方が可能になるメリットがある一方で、組合員には出資が求められ、労働条件や賃金の面が悪化する懸念や合意形成がうまくいかない等のデメリットもあると言われております。
今、御指摘いただきましたように、国や都による同法の説明会なども実施され始めましたが、法の施行が令和４年10月１日と間もないため、引き続き庁内及び各関係機関等と連携しながら情報等を共有してまいります。その上で、同法の周知に向けた勉強会等も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
154 ◯３番（佐藤琢磨君） 大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
勉強会開催でございますが、ぜひとも早い時期に開催していただけますと、先ほど御答弁にございました、この法律のメリットとデメリットを踏まえた上で、働く人自らが組合員として出資し、自らの意見を組合の活動方針に反映させながら、自らも事業に従事できる協同労働という新しい働き方としての自治会、あるいは例えばＰＴＡもそうですが、このような地域活動の新しい形が見えてくると考えられます。
例えば、この法律が施行された令和４年10月から湯沢福祉センターで開催されております寄合処ひのは、感染症対策を取った上で自治会の会合が可能であり、たき火の効用、そしてサスティナリビティの基本構想で新しいものを生み出そうとしておりますが、例えば、このような場所で勉強会を開催し、市民の皆さんを交えて日野市の地域活動の新しい形をつくり、発信し、支援することを提案させていただきます。
ここで、他市の事例を紹介させていただきます。
広島市経済観光局雇用推進課では、令和３年度、協同労働モデル事業を支援しました。少子高齢化が進展する中、元気な高齢者は社会の大切な支え手であり、意欲ある高齢者による地域課題の解決に資する企業を促し、地域における高齢者の働く場の創出と課題の解決、地域コミュニティーの再生を図ることを目的として、平成26年度から協同労働モデル事業を実施してきました。この事業では、協同労働について知見を有するコーディネーターによるプラットフォームを設置し、協同労働という仕組みを活用して事業を行おうとする地域中核人材の発掘や育成から、起業の支援、そして、起業後のフォローアップまで並走した形で支援を行っております。自ら出資者、経営者、労働者となる協同労働のこのような新しい仕組みを活用した個別
プロジェクトの立ち上げに必要な経費に対し、広島市から協同労働個別
プロジェクト立ち上げ支援事業補助金として、補助率２分の１、限度額に100万円を交付しております。
このように、広島市では、モデル事業の開始から令和３年度までの８年間で、28団体の立ち上げを支援してきました。令和４年度から、これまで広島市が支援対象とする団体の要件としていた、構成員の半数以上が60歳以上という年齢要件を撤廃し、本格的に事業を促進することとして、モデル事業から事業名を協同労働促進事業に変更しました。このように、広島市のような協同労働モデル事業支援などを参考事例として、日野市でもこのような事業ができないか、御検討いただきたいと思います。
例えば、子どもの居場所づくり、地域の憩い場、家事事業、高齢者の困り事支援などは、既に市内のＮＰＯや、あるいは日野市社会福祉協議会などで実施しておりますが、もっとメッシュが細かい地域。要は、今で言う自治会単位で、メッシュが細かい地域ごととなると、やはりこの自治会をまたベースとして、例えば、この労働者協同組合法を活用した新しい地域活動の新たな形を見いだすことで、今回明らかになった自治会の限界を克服できるのではないかと私は考えております。
自治会は基本的に輪番制で回して、担い手が少なくなってきたという声は、これまで多くの方からそのような声を頂戴しております。そして何十年も前、まだ、道が舗装されていない、水道や電気など社会インフラが整備されていない時代、これらを整備してもらうために地域の人々が力を合わせて市役所にお願いしたところが自治会の始まりで、大きな役割を担っていたと言われております。
また、ごみ出し。ごみ出しも自治会ごとで業者にお願いしていた頃は、自治会加入率はとても高かった。しかし、時代が変わり、システムも変わり、これらの自治会の役割は基本的に変わってきた。ただし、防犯、防災、そしてお祭りなどの行事を行う自治会という、このような役割は変わってはいないと思いますが、新しく引っ越してきた人たち、特に子育て世代が自治会に入らなくなったという声が多く聞こえております。であれば、子どもたちの居場所を学校や家庭だけではなく、地域の中につくることを今後の自治会の新たな役割として、例えば、インセンティブ補助金を出す条件の一つとして、あるいは子どもだけではなく、多世代の居場所、様々な困り事を持った、様々な人々の居場所が本来の自治会のあるべき姿であるならば、例えば悩み相談室だけではなく、高齢者のスマートフォンなどの、人に優しいデジタル活用をサポートする。これも、例えば自治会の新たな姿ということをさらに認識していただき、基本的に楽しくなければ自治会ではないということを、改めて、市が主催する自治会交流会などで発信していただきたいと思っております。
そして、輪番制で多少の活動費という名の人件費しか出せない現状では、自分の本業があり、生活がある中、なかなかモチベーションを維持して、自発的に自主的に活動して、地域の発展につながることがなかなか今後望めないのであれば、例えばこの労働者協同組合法を適用した法人格を有する団体を推奨し、自治会と連携するか、あるいは自治会から移行させることで、今後の地域活動の維持、発展につながるのではないかという市民の声をお伝えさせていただきまして、この質問につきまして、最後に市長の御見解をいただきたいと思います。
155 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
156 ◯市長（大坪冬彦君） 佐藤琢磨議員より、自治会は持続可能か、地域活動の新たな形について問うということで御質問をいただきました。
自治会についてということで、自治会の加入率が低下している。そして、自治会数自体も減っているという傾向がずっと続いております。
市としましても、かつては自治会の方々にお集まりいただく地域懇談会をやっていて、自治会だけでやっているんでは地域コミュニティーの活性化に資することはなかなか難しいということで、発想を変えて、自治会の参加はもちろんありますが、自治会以外に地域で活動する様々な団体、ＮＰＯも含めて市民団体、ＰＴＡ、そして、消防団も含めてお集まりいただいて、新しい形での地域懇談会を始めました。地域のコミュニティーの活性化ということであります。
それで、それが六、七年続いてきましたか、８年ぐらい続いていますかね、それなりにその地域懇談会は盛り上がり、新しい課題を見いだして、例えば先ほど議員の御指摘としては居場所づくりなどについても取り組んできたところであります。
ただ一方で、そうすると、今度は逆に自治会のほうが、その中で、場合によっては埋没してしまうこともあるということがあって、このたび昨年度から自治会自身がもう一度集まってということで、自治会交流会を立ち上げたということであります。議員にも御参加いただいて、大変な盛況、盛り上がりを示したというところでございます。
その上で、じゃあそれだけで自治会がどうなるかという話については、自治会の加入率の低下傾向については歯止めがかからないということでありました。いろんな工夫をしてきて、インセンティブ補助金についても準備させていただいて、この間、適用してきましたが、大きな課題にぶつかっているところであります。試行錯誤の中でどうするかと。
そもそも、私としては、基本的には優れたアイデアに対して、そこについて点数化して、そこに補助金を出すということ自体は、インセンティブの正しい解釈であると思っております。ただ、そのインセンティブの正しい解釈も、過去やっておりました。今後、新しい現状に合わせてどうするかという再構築が求められているというところであるのかなというふうに思います。そこはなかなか悩ましいところでありますが、これから少し検討させていただくということになっております。
その上で、労働者協同組合法のお話をいただきました。労働者協同組合法に基づく法人ということで、広島市の事例をいただきましたが、私ども自治体からすると、いろんな公共施設の管理等、市もたくさんの仕事があります。いろんな団体、ＮＰＯ、社会福祉法人にお願いしている。その事業の委託先、お願いする先としての一つとして、今度新たに労働者協同組合法によって設立された団体も入ってくるのかなというような方向で、基本的には考えております。当然、それは、そういう団体の育成にもつながるし、そういう団体が出てくることによって、そういう方々に対する就労の支援にもなるしということは、これから考えていかなければならないというふうに考えています。ただ、それが自治会の代わりをするかというのは、なかなか難しい話かなと思います。自治会は当然、ほかのなりわいを持ちつつ、地域における様々な社会奉仕を行う団体でありますから、それと出資しての働くという話、なかなか両立は難しいのかなというふうに思っておりますが、ただ、今後の地域の活性化、地域コミュニティーの活性化を考える場合には、そういう労働者協同組合法に基づいた団体に出てきていただいて、そういう方々も併せて今後の地域を考えていくということは必要だなというふうに思っております。いずれにしろ、新しい法律ができて、そういう法律ができての団体の育成はこれからでありますので、しっかりそのための行政として、できる支援等は行っていかなければならないなと思っております。
いずれにしろ、地域コミュニティーの活性化、口で言うのは簡単でありますが、なかなか厳しい状況がありますので、これからも、議員からも御指摘いただきましたし、いろんな御指摘、御支援をいただきながら、行政としても、今後の地域コミュニティーの活性化、現状の自治会の退潮という状況の中で新たな方策を考えていかなければならないなと思っているところでございます。
以上です。
157 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
158 ◯３番（佐藤琢磨君） 市長、ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただいたと思います。また今後も、この自治会につきましては一般質問で指摘させていただきたいと思っております。これで、この質問を閉じさせていただきます。
159 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって３の１の質問を終わります。
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160 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問３の２、子どもがど真ん中 その4)朝給食の通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
161 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
政府は、これまで新型コロナ対策の基本的対処方針で「学校での飲食はなるべく少人数で黙食を基本とする」などと明記し、コロナ禍での給食は子どもたちにとって楽しい時間であったのかという保護者の声が多く届いております。黙食やマスクなどが子どもたちのストレスやコミュニケーション不足の一因になっているという声も多く聞いていると思いますが、このたび、11月25日、新型コロナ対策の基本的対処方針で、黙食の記述がなくなったことを受けまして、文部科学省では、給食のときの過ごし方について、適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を、各都道府県の教育委員会などに出されました。
そもそも給食というと、学校ではお昼で御飯を食べることが一般的です。学校給食は、明治22年、1889年、山形県鶴岡町、今の鶴岡市の私立小学校で、貧困家庭の子どもを対象に行われたのが始まりとされております。戦時中は一時的に中断されましたが、昭和29年、1954年には学校給食法が制定されまして、その後も現在に至るまで、学校給食は学校教育活動の一環として、普及、充実が図られてきました。
しかし、そもそもお昼の給食の前に、子どもたちは朝御飯を毎日食べているのか。その実情を、このたび文部科学省が2022年７月に発表しました全国学力学習状況調査の結果、毎朝、朝御飯を食べている子どもは85％で、特に５％程度の子どもは朝御飯をほとんど食べていないということが分かりました。この調査結果、朝御飯を食べていない子どもがいることにつきまして、市はどう解釈しているのか、市の見解を教えてください。
162 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部長。
163 ◯教育部長（村田幹生君） 文部科学省の全国学力学習状況調査では、朝食の摂取についての質問項目があり、朝食を食べない子どもがいると、議員御指摘のとおり報告されております。
日野市では、令和２年度にセーフティネットコールセンターが行った日野市子どもの生活実態調査によりますと、調査対象などの違いなどはございますが、小学校５年生で3.3％、中学２年生で4.4％の子どもが「朝食をいつも食べない」と回答しています。原因については、経済的な困窮も一つと考えられるため、市長部局と連携して、第２期子どもの貧困対策に関する基本方針の施策を推進し、解消に向けた取組を進めていきたく考えてございます。
以上でございます。
164 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
165 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
第２期子どもの貧困対策に関する基本方針から、具体的にどのような取組を進めていくのかを教えてください。
166 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
167 ◯教育部長（村田幹生君） 第２期子どもの貧困対策に関する基本方針では、食習慣の改善、食事提供等の支援として、朝食を欠食した子どもに対する軽食の無料提供が具体的な取組として位置づけられています。
内容といたしましては、フードドライブの活用、農業者、スーパー、コンビニなどから、果物、パンの提供の活用検討が想定されております。今後、関係各課と連携しながら、課題解決に向けて検討を進めてまいります。
以上でございます。
168 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
169 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
足立区の足立入谷小学校では、平成28年度から児童の健康や体力の向上、生活リズムを安定させることを目的に、「学校で朝ごはん」を実施しております。今年度も「学校で朝ごはん」を実施し、５月から来年２月まで、各学年２回ずつ、全12回、希望する児童とその兄弟に朝御飯を提供するということでございます。実際、調理する方は地元の方々の御協力をいただき、早朝から温かい御飯を作っていただけるということでございます。
このような「学校で朝ごはん」、朝給食は、日野市内で実施しておりますでしょうか。あるいは、日野市内のいわゆる子ども食堂の現状について教えていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
170 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
171 ◯教育部長（村田幹生君） 日野市立小・中学校では、学校での朝食提供は、現在のところ実施しておりません。
私からは以上でございます。
172 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
173 ◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは日野市内の子ども食堂の現状についてお答えをいたします。
現在、市が把握しております子どもの居場所支援、子どもの食の支援として活動されている団体は四つございます。開催頻度はおおむね月１回程度、活動場所としては市内の教会ですとか公民館、空き家等が活用されております。
新型コロナウイルス感染症対策として、その場で食べる食堂形式ではなく、お弁当、軽食の配布という形で実施をされている団体もございます。なお、現在、朝食を提供している団体はございません。
市では、これらの団体に御参加いただき、子ども食堂連絡会を開催し、子ども食堂に関連する情報の提供や各団体の活動状況、情報の共有を通じて、団体間の橋渡しを行う場としております。
また、随時、国や都から発信される子ども食堂に関する情報提供や、子ども食堂開催の際に、市の関連施設で、周知、チラシの配布、掲示等の協力を行っているところでございます。
以上でございます。
174 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
175 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
日野市内には、先ほど御答弁ございましたとおり、子ども食堂は四つございます。私も先日そのうちの一つの子ども食堂にて、子どもたちと一緒に夕食を頂いてきました。こちらも、御答弁にございましたとおり、月に一度開催できるのがやっとであるというのが現状だというふうにおっしゃっておりました。
八王子市の北野には、また別の子ども食堂がございまして、こちらは毎日、毎朝、平日ですね、平日、毎朝開いている子ども食堂でございまして、平日６時45分から８時半まで、子どもからお年寄りまで、どなたでも御利用が可能と。学生までは無料、大人は300円、しかも予約不要というシステムでございます。私もこちらで朝御飯を頂いてきました。小学校のすぐ近くで、様々な色の子どもたちも中にはおりまして、さらに様々な背景を抱えた大人たちも利用しております。子ども食堂という名前でございますが、実際はみんなの食堂でございました。
日野市内の公立小学校の近くにこのような場所をつくり、次の段階として学校の中で、例えば空いている教室、家庭科室などを利用して、朝、子どもたちに食事を提供できないか、市の見解をお願いいたします。（発言する者あり）
176 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
177 ◯教育部長（村田幹生君） 第２期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針では、先ほど御答弁申し上げたとおり、朝食を欠食した子どもに対する軽食の無料提供が施策として位置づけられております。施策の策定に当たっては、実施主体や場所、方法などについて広く検討していく必要性があると認識されています。
子どもに朝食を提供する団体に対して、学校を実施場所として提供することについては、様々な制約はあるかと思いますが、御協力は可能だと考えております。
以上でございます。
178 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
179 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
子どもに朝食を提供する団体に対して、学校を実施場所として提供することについては、様々な制約はあるかと思いますが、御協力は可能という御答弁をいただきました。これで学校の門が開かれました。朝食を欠食した子どもに対する軽食の無料提供の道が開かれたと、私は受け止めております。
あとは、これを具体的にどこが主体となり、どなたがどのような形で行うか。市では、子ども食堂連絡会を開催しているということでございますが、ぜひ、今回いただきました御答弁で、学校を実施場所として利用可能ということを打ち出していただきたいと思っております。（発言する者あり）
そもそも、いわゆる一般的な子ども食堂、そして日野市で先日始まりました西平山でのほっともなどは、貧困家庭を対象にしておりますが、これらを学校の中で行うと敷居が高くなる可能性がございます。貧困の有無にかかわらず、メインの対象を子どもとしながらも、みんなの食堂とすることで、今年９月に質問させていただきました。学校には来られるが教室などに居場所がないと感じている生徒への居場所の一つにすることも可能ではないかと考えております。
ともかく、朝、御飯が食べれる場所が学校にできるということでございます。運営の主体は既に組織されている子ども食堂連絡会などをベースにして、ＰＴＡ、学校運営協議会、地域の自治会、子ども会、各中学校区の育成会、放課後ひのっちパートナー、学童、児童館。そして先ほど御答弁にもございました四つの子ども食堂、ほっとも、フードバンク。そして、日野市社会福祉協議会などとの連携を進めて、例えば日野朝御飯チームのような、そういったネーミングのグループを立ち上げて、そして東京都福祉保健局の子供食堂推進事業の補助金がございますが、こちらを活用いただきたいと考えております。
この補助金は、一食堂当たり、月額２万円掛ける１年で、12か月ですね。ただし令和４年度は令和３年度に引き続き感染症対策費として、これに月１万円を上乗せしております。また、物価上昇対策費として、さらに月１万円を上乗せして、年間48万円を上限としております。これに加えて、午前の答弁の中にもございましたが、配食、宅食による取組についても補助金が出されております。そして、新たな子ども食堂の立ち上げや支援の拡充で、１食堂当たり、年額500万円を上限とした補助金でございます。
対象となるのは、食材費、会場使用料、光熱水費、保険料、消耗品、配送料、感染症対策費などでございますが、この中に人件費は入っておりません。対象外でございます。なので、こちらは、例えば市の予算で賄う、あるいは国の交付金で適用できる助成金はないか、確認していただきたいと思っております。そして、どうしても予算が賄えない場合は、今回のこの第６次行財政改革大綱実施計画にも記載されておりますとおり、歳入増への工夫として、クラウドファンディング制度の活用を具体的に進めていただきたいと思っております。
今の状況で、５％程度の子どもは朝御飯をほとんど食べていない。この事実を真剣に受け止めていただいていると思いますが、さらに一人でも多くの子どもたちを救いたいという思いで、私たち議員も職員もここに集まっていると思います。ですので、我々が一丸となって、学校での朝給食を始めるきっかけ、
仕組みづくりを、ここで始めていきたいと思っております。
最後に、教育長の見解をいただきまして、この質問を閉じたいと思います。
180 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
181 ◯教育長（堀川拓郎君） 佐藤議員から、子どもへの朝食の提供について御質問をいただきました。
足立区、八王子市の事例も御紹介をいただきながら、何とか日野市でも、子どもの貧困対策という観点から、子どもたちへの朝御飯の提供を実現できないかとの問題意識からの御質問だったというふうに理解をしております。
御紹介をいただいた「子ども食堂カフェ北野」につきましては、地域の子どもたちや子育て世帯の方を主な対象にした食堂であり、場所としては、八王子市北野にある市立小学校の近くに存在をしていると承知しております。また、学生までは朝食を無料で提供していて、
ホームページには７時15分から８時は登校前の子どもたちで混み合うので、大人の方はその前後に御来店くださいというふうにもあることから、多くの子どもたちが利用しているものというふうに拝察をしております。
第２期子どもの貧困対策に関する基本方針に記載されている、朝食を欠食した子どもに対する軽食の提供の具体化につきましては、市の関係各課や様々な主体との連携を含めて広く検討していく必要があると考えており、このように地域の方々からの御協力をいただきながら、解決に向けて取り組んでいくことも重要であるというふうに考えます。
また、教育部長からの答弁にもありましたが、学校の実施場所としての活用については、可能性としては考えられるというふうに思っております。ただ、アレルギーや事故のように、運用面で乗り越えるべき論点もあるというふうに思いますので、そういったところも含め各自治体の事例も学びながら、また関係各課と密に連携をしながら基本方針の施策の実現に向け、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
182 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
183 ◯３番（佐藤琢磨君） 教育長より大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。この質問を閉じさせていただきます。
184 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって３の２の質問を終わります。
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185 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問３の３、ひとにやさしいデジタル その2)今後のキャッシュレス決済についての通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
186 ◯３番（佐藤琢磨君） 本日、午前の一般質問でも、鈴木議員からも同様の内容の質問がございましたが、私からも改めて、このキャッシュレス決済について質問させていただきたいと思っております。
このたび４回実施されました、ペイペイ30％ポイント還元キャンペーンの効果、これまでの財源と今後の見通しについて教えてください。
187 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
188 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） これまで４回実施された、ペイペイ30％ポイント還元キャンペーンの財源及び決済額について答弁させていただきます。
第１弾は国の地方創生臨時交付金を活用し、大手チェーン店を除く中小企業を対象店舗として、令和２年12月１日から令和３年１月31日に実施し、決済額の約４億7,000万円が市内で消費されました。
第２弾は東京都の生活応援事業補助金などを活用し、令和３年７月１日から８月31日に実施しました。決済額約６億8,000万円、実施期間中はコロナによる緊急事態宣言下で飲食店等の営業制限等もありましたが、第１弾に比べ２億円以上の増加がありました。
第３弾、第４弾は、東京都の生活応援事業補助金、国の地方創生臨時交付金を活用して実施いたしました。第３弾は令和４年10月１日から31日の１か月間で実施をし、現在、決済額を精査中でございますが、速報値で約５億6,000万円と予想を上回る決済額になり、１か月で第２弾２か月分の決済額の約80％の額が市内で消費をされました。
第４弾は、第３弾までの事業者支援に加えて、生活者支援の視点を加え、これまでの中小企業に加え、大手チェーン店を対象店舗にしました。当初は令和４年11月１日から31日までの１か月間の実施予定でしたが、予想を上回る好評で予算額に達する見込みとなったため、18日で終了とさせていただきました。決済額については、現在精査中でございます。
事業者からは、毎回売上げ向上や来客誘導につながったなど高評価をいただいております。このキャンペーンを通して、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより影響を受けた市内事業者の支援とともに、第４弾については生活者支援にも大きく貢献できたと考えております。
また、このキャンペーン実施に伴い、高齢者やキャッシュレス決済に慣れていない方のため、中央公民館でのスマホ教室や、本庁舎１階特別ブース、市内のソフトバンクショップでの使い方相談会を実施しておりますが、多くの方に御参加をいただいたところでございます。
また、産業振興課の窓口や電話などでも、ほぼ毎日、高齢者をはじめ様々な方に対して、アプリのインストール方法や使い方などのお問合せなどの対応をさせていただきました。その反面、スマートフォンを持っていないため利用ができないという声は、ほとんどいただかないような状況でございました。
市内のソフトバンクショップにおいては、携帯キャリアにかかわらず予約制で実施したペイペイの使い方説明会において、スマホを持っていない方が相談に見え、スマホの購入にもつながったと聞いており、高齢者や使い方に慣れていない方にも利用の機会をつくることができたと考えております。
以上でございます。
189 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
190 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
このキャンペーンを通して、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより影響を受けた市内事業者の支援に大きく貢献できたことは、本当に評価に値すると思います。感謝を申し上げます。ありがとうございます。
この11月18日に惜しまれながら終わりとなりましたペイペイ30％ポイント還元キャンペーン、これをまた、年明け、あるいは年度内、来年度でもよろしいので実施できないかと、こういった声も多く届いていると思います。
次は、このペイペイ。今回ペイペイを利用しておりましたが、ＱＲコード決済にはｄ払い、ペイペイだけでなくてｄ払い、メルペイ、ａｕペイ、楽天ペイ、ゆうちょペイ、ＷｅＣｈａｔペイ、アリペイなど、様々な複数ペイがございます。この複数ペイの実施についても、要望する声が届いております。この件につきまして、市の見解をお願いいたします。
191 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
192 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 第１弾から第４弾までのキャンペーンにおいて、日野市は他市と比較しても還元率等の条件もよく、利用実績が高いことに加え、市内のペイペイ加盟店も多くなっております。本事業は既に全国的に展開され、市内外の一般消費者の期待も高く、今まで以上に高額な予算が必要となるため、今後は市単独での予算の実施は困難な状況となっております。
また、複数の決済を同時に行うキャンペーンについては、複数化に伴い事務費が増大することから、限られた予算の中で還元分に割り当てる予算の減となること。市内での普及率の観点から、これまでは行ってまいりませんでした。しかし、他市においては、複数の決済を同時に行うキャンペーンの実施事例も出てきているため、今後行う事業者へのアンケートの結果や他市の事例を参考にし、国や都の補助金の動向を見ながら実施内容についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
193 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
194 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。複数の決済を同時に行うキャンペーンについても御検討いただき、ぜひ進めていただければ、現在、マイナンバーカード再交付手数料等電子証明書発行料は現金での取扱いになっておりますが、これら以外で、住民票、印鑑登録、印鑑証明、戸籍の関係証明書、身分証明書、課税証明書、納税証明書など、数々の行政証明書の支払いが窓口ではなく、このようなデジタルを活用することで可能になります。これは市民と市役所双方の大きなメリットになると考えております。
また、本日よりスタートしましたデジタル障害者手帳アプリのミライロＩＤ、これが本日スタートいたしましたが、日野市において、人に優しいデジタルのスマートシティの実現に向けて、一歩進んだと考えております。このミライロＩＤも、日野市ＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューに加えると、現在、友だち数約３万3,000人いらっしゃいますが、この３万3,000人への周知、そして、誰一人取り残さない日野市のイメージをさらにアップさせることができる、人に優しいデジタルから配信することが可能だと考えております。今後とも人に優しいデジタルを進めていくことを、どうか市にお願いしたいと思います。
最後に、市長に見解をお願いしまして、質問を閉じたいと思います。
195 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
196 ◯市長（大坪冬彦君） 佐藤琢磨議員より、人に優しいデジタル、その2)今後のキャッシュレス決済についてという御質問をいただきました。
ペイペイキャンペーンを始めて、ちょっと残念ながら今回11月で、途中での打切りとなりました。御好評ゆえにということでありました。
第１弾から第３弾までは、市内の中小企業事業者ということで限定して行ってきたわけでありますが、なぜペイペイかと言えば、市内において、当時はペイペイが、設置する場合、無料であった。それに目をつけた多くの商店街、連合会をはじめとする事業者が積極的にペイペイを導入したという。これはコロナ前ですね。そういう環境があって、ペイペイを使わせていただいたということであります。
当然、キャッシュレス決済はペイペイだけではありません。複数の決済がありますので、当然競争性、公平性の観点から、それらも含めて検討するということは必要でありますが、取りあえず、今回、日野市における、この間の導入経過、そういうことがあったということで、ペイペイを限定してのものとしました。
今後についてどうするかということについては、当然、先ほど産業スポーツ部長の答弁にありましたように、課題はありますけれども、複数のキャッシュレス決済についての検討も行っていかなければならないというふうには考えております。
その上で、いわゆる市の窓口サービスも含めたいろんなサービスについての電子決済化についても、この間、同時並行で進んでおります。それらも合わせてスマートシティという言葉をいただきましたが、それに向けて、今、ＤＸの実現ということも、そういう観点でも、これからさらにこのキャッシュレス決済等についても、考えていかなければならないなというふうに思っております。
ただ、このペイペイ30％ポイント還元キャンペーン、先ほど産業スポーツ部長答弁にありましたように、かなり多額の予算を必要としますので、なかなか、市の単独予算で随時やるというのはなかなか難しい状況でありますから、その辺の制約の中でどうできるかということはあるかなというふうには思っておりますので、そういう課題と向き合いながら、また市民の生活、事業者の生活等の状況を見据えながら、必要な事業として、これからもこのようなキャンペーンについては引き続き検討し、また実施をしていきたいと思っております。
以上です。
197 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
198 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。市長より、また前向きな御答弁をいただいたと受けております。
これで私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（「お疲れさまでした」と呼ぶ者あり）
199 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって佐藤琢磨議員の一般質問を終わります。
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200 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問４の１、コロナ第８波・物価高騰で厳しさ増す市民の暮らし－いま、地方自治体ができること、やらなければならないこと－の通告質問者、わたなべ三枝議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
201 ◯１番（わたなべ三枝君） 質問させていただきます。
コロナ危機による景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ロシアによるウクライナ情勢を見通せないまま、日銀の異次元の金融緩和による異常円安と失政が、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰を招き、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
10月の消費者物価指数は、前年度の同月比3.7％上昇。消費税増税の影響を除けば31年ぶりの水準で、食料品、電気代、ガス代と生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きく、低所得者世帯ほど負担増になっています。年金はこの春から0.4％下がり、後期高齢者医療保険料の窓口負担は10月から２割負担となり、日野市では7,811人の方が対象となっております。そして、賃金は物価高騰で実質賃金がマイナスとなり、市民の生活は大変厳しい状況に追いやられ、市民生活は深刻な状況になっています。これ以上の生活必需品や物価高騰の値上げに歯止めをかける対策を国に求めるとともに、市として具体的な対策を講ずることを求めます。
まず、暮らしの支援について２点伺いたいと思います。
１点目は、この間の急激な物価高騰から暮らしを守る直接支援についてです。既に国レベルでは、住民税非課税世帯に対する給付金５万円の支給が決定、実施されているところですが、電気、ガスなどの光熱水費の上昇や食料品などの物価高騰は、年末年始から年度末にかけて、さらに市民の暮らしを直撃することが懸念されているところです。暮らしに最も身近な基礎自治体である日野市として、市民の暮らしを守るための手だてを、年末年始を見越して講ずる必要があります。生活に困窮する方々への緊急支援金などの支給を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、そうした生活困窮状態で悩んでいる方々が師走、年末年始でさらに増え、不安や悩みを抱える方々が増えることが想定される中で、市として、従来の延長ではない対応が求められていると思います。具体的には、年末年始へ向けた暮らしの相談窓口を設置して、様々な支援策を周知し、つなげる。そして、緊急で丁寧な対応も求められてくると思います。そうした準備、対応を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、続けて２点、事業者への支援について伺います。
一つは、事業者への直接支援の必要性についてです。物価高騰とコロナ第八波の広がりというダブルパンチで、商店、商業者をはじめとした事業者の皆さんは、大変厳しい経営状況に追い込まれていると思います。第七波辺りから行動制限などの措置が取られないことによって、国や東京都の時短協力金などの減収補填策も講じられない状況で、かといって、お客さんは十分戻ってきておらず、本当に大変な状況が続いています。そんな中でのさらなる物価高騰と第八波の広がりで、事業者に襲いかかっているという事態です。国や東京都に対して、減収補填などの給付金の対策を強く求めていただきたいと思います。同時に、全国でも珍しい商業、工業、農業の三産業に関する振興条例を持つ日野市として、独自に事業者、産業を守るための減収補填などの支援策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二つに、商店街などの各種イベント事業に対する支援についてです。特にこの間、コロナ感染の広がりや頻発する台風の影響で、計画、準備していたイベント事業を中止せざるを得ない状況が生まれ、その準備費用からキャンセル料まで主催者の負担となっている事例も伺っています。都の商店街チャレンジ戦略支援事業の補助金を活用しているイベントが少なくないかと思いますが、その実態や対応策について伺いたいと思います。都の補助事業の問題でもあると思いますが、同時に日野市として、準備にかかった経費やキャンセル料などについて、何らかの手だてが取れないかと思いますが、いかがでしょうか。
202 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
203 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、暮らしの直接支援について御説明をさせていただきます。
市では、これまでも新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として、児童扶養手当受給者を対象とした児童扶養手当受給者特別支援給付金や、児童育成手当受給者などを対象とした児童育成手当受給世帯臨時特別給付金、出生者の保護者を対象とした乳幼児特別定額給付金、小・中学校に通う子どもがいる世帯を対象とした学校給食費補助金などの独自給付事業を行うなどの取組を行ってまいりました。
2021年の総務省家計調査によると、２人以上世帯の平均貯蓄額は３年連続の増加となり、平均貯蓄額は過去最高の1,880万円となっております。
一方で、2020年９月の東京都特別区の消費者物価指数は、光熱水費や食料品の値上げの影響により、前年同月比2.9％増となっております。このことから、市内においても、現状は、暮らし向きに余裕のある世帯とそうでない世帯に、二極化していると推測しております。
引き続き関係機関と連携して、市民の暮らし向きを見守りながら、必要な支援策について判断してまいりたいと思ってございます。
私からは以上でございます。
204 ◯副議長（峯岸弘行君）
健康福祉部長。
205
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、年末年始の暮らしの相談窓口ということで答弁をさせていただきます。
出費がかさむ年末年始に向けては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、電気、ガス、食料品等の物価高騰に直面する市民の暮らしは、一層厳しさを増すものと認識をしております。
そのため、福祉の初期総合相談窓口を担いますセーフティネットコールセンターでは、様々な困難に直面した方々の生活支援が行えるよう、幅広く丁寧な相談対応を行っているところでございます。
その中では、生活費としての各種手当や事業資金としての助成金といった、生活や事業などに関わる様々な支援策が必要であるものと考えております。
こちらにつきましては、厚生労働省が作成いたします、くらしや仕事の支援情報をまとめた生活を支えるための支援のご案内を活用し、幅広い情報提供を行うとともに、関係機関や部署と連携し、一人ひとりの悩みに寄り添えるよう対応を図っているところでございます。
なお、年末年始の長期休業中においても、セーフティネットコールセンターの相談員が、緊急性が高い相談に迅速に対応できる体制を取ることとしております。
私からは以上でございます。
206 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
207 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 私からは、事業者への直接的支援について答弁させていただきます。まず、コロナなどによる減収に対する補助について答弁させていただきます。
市では、商工会や連携協定を結ぶ金融機関などと市内事業者の状況について情報共有を行っております。昨今の市内事業者の状況については、コロナに加え、エネルギーや物価高騰などで影響を受ける事業者がいる一方で、こうした中でも業績が回復傾向にある事業者もあるなど、個店ごとで様々な状況となっております。
国や都では、新型コロナウイルス感染症に関する支援策のほか、原油・原材料価格・物価高騰等に係る支援策も追加されておりますが、最近の傾向としては、一律給付型の支援から個々の事業者の状況に応じた支援や伴走型の支援が多くなっております。
市でも、今年度は商工会に委託し、専門家相談窓口事業を実施し、様々な影響を受ける市内事業者の個別状況に応じた伴走支援を行っております。この事業を通じて、廃業を考えていた事業者の再起を実現するなどの事例も出てきております。このほかにも国や都の支援策に加え、市独自の支援策として、小規模修繕事業の増額やものづくり事業者への電気料金補助金、ペイペイを利用したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施をはじめ、既存の商工業振興施策など、様々な状況の事業者への支援を行ってきております。
今後につきましても、国や都の様々な支援策を見据え、商工会等々連携しながら事業者の状況に合わせた支援の在り方を検討していきたいと考えております。
次に、事業者に対する支援に関して、コロナや雨天時、自然災害によりイベントが中止になった際の補助について答弁させていただきます。
市内の商店会が、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金を活用して実施するイベントについては、東京都の補助要綱に準じて、市も要綱を定め、都と日野市でイベント事業経費の３分の２を補助しております。イベントを実施したい商店会から、イベント事業の計画とともに補助金申請を受け、要綱に基づいた補助額を決定し、イベント実施後に提出される実績報告に基づいて補助額を最終確定し、その後、補助金を支出しております。
こうした商店会のイベントの場合、台風などの災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、東京都が特別に指定した事象などでイベントが中止になった場合には、事業の周知費用や会場設営、景品、記念品、出演キャンセル料など事前に係る経費について補助対象としております。昨年度も新型コロナウイルス感染症の影響で中止になったイベントに対しては、事前経費の補助を行っております。
なお、ウィズコロナと言われている、最近の日野市における商店会イベントの実施計画の傾向としては、ある程度雨天等でも実施する計画が立てられていることが多く、また、事前の天候情報により日程変更をして、イベントを実施している状況となっております。
以上でございます。
208 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
209 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございました。今、イベントについて、補助について、お話ししていただきました。
イベント事業をめぐる問題についてですけども、都の補助事業の基準としては、コロナ禍においては、緊急事態宣言などにより中止した場合、台風に関しては、台風19号のときのような激甚災害に指定された場合のみ対応されるということであり、本当に実情と実態を踏まえた改善支援が必要だと考えます。
商店街や地域コミュニティーの衰退が懸念される中、地域の商店街やコミュニティーの活性化に大切な役割を果たしているイベント事業を、もっと行政として積極的に支えていくことを求めたいと思います。
ここまで暮らしへの直接支援と事業者への支援を要望させていただきました。コロナ禍に合わせ、今まで体験したことのない急激な物価高騰、先の見えない円安によって、生活は大変厳しい状況を強いられています。暮らしを支えるための支援、事業者を支える支援としては、直接支援が、より生きた支援になると考えます。事業者の方々、例えば飲食店の方々は、コロナのときは時短協力金がありましたが、今は何もありません。材料費、電気代、ガス代と、ありとあらゆるものが上がり、値段に転嫁しにくく、たとえ値上げしたとしても高額は転嫁できず、物価高騰には追いつかない状況だということです。また、一度離れたお客さんは来てくれず、もうお店を閉めざるを得ないと、私のところに、事務所に相談に来られた方がおりました。コロナの影響は大きくて、感染が怖くてお店には行けないという方も増えたということです。
近隣市では、事業継続緊急支援金制度がつくられ、前年度と比較して30％売上げが落ちた事業者に対して、直接支援を行っているとのことです。しかし、昨年もコロナで売上げが下がっているため、今年度はそこまで下がってなく、対象外になってしまうということでした。日野市でも実態に見合った制度にしていただきたいと思います。
国から出されている、電気、ガス、食料品など価格高騰重点支援地方交付金を活用するなどして、生活者や事業者への直接支援を行うよう強く要望します。市民の生活がどのようになっているのか、実態を把握し、必要な支援を行っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
保育園の待機児解消についてお伺いいたします。３点質問させていただきますが、まず、２点まとめて質問させていただきます。
１点目は、保育園の実態についてです。来年度閉園する園の状況と、来年度の募集人数について、実態はどのようになっているでしょうか。
２点目は、来年度の応募状況についてです。今年度と比較して来年度の応募状況はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
210 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
211 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和５年４月入所の１次募集の人数は808名でございます。令和５年から６年度での閉園の相談などを原因として受入れ停止を行う園などもあり、前年度比で65名の減となっております。
次に、応募状況でございます。令和５年４月入所の申込み者数は1,225名となっております。これまで保育園の整備を進めてまいりましたが、令和元年度以降の過去３年間で、申込み者数は303名減少しております。令和４年４月入所の申込み者数と比較をしますと、一時的に増加をし、昨年度比で98名の増加となっております。
以上でございます。
212 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
213 ◯１番（わたなべ三枝君） 来年度の募集が98名増加したということです。そして、また募集の人数が65名、募集人数が減ったということでよろしいですかね。ということは、その内訳、１歳児、ゼロ歳児がどのようになっているのかも、教えていただきたいと思いましたが、それは、内訳は分かりますでしょうか。
214 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
215 ◯子ども部長（中田秀幸君） 年齢別の内訳につきましては、現在申込みを締め切った段階で精査、情報を整理している段階ですので、現在のところ、まだ把握できておりません。
216 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
217 ◯１番（わたなべ三枝君） 私が知りたかったのは、昨年の応募人数と今年の応募人数の違いを教えていただきたかったんですけども。
218 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
219 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和４年の４月入所の申込み者数は1,127名、令和５年４月の入所申込み者数の人数は1,225名ということでございます。
以上です。
220 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
221 ◯１番（わたなべ三枝君） すみません。ちょっとうまく伝わっていなくて、申し訳ありません。
私が知りたいのは、それぞれの、ゼロ歳児は何人、応募の人数が去年と今年はどう違うのか、１歳児はどう違うのかということを知りたかったんですけども、分からなかったら、あれですけども。
222 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
223 ◯子ども部長（中田秀幸君） すみません。繰り返しになりますが、現在、申込み状況を整理している段階ですので、現在、年齢別の差というものは把握できていない状況です。
以上です。
224 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
225 ◯１番（わたなべ三枝君） 内訳は、まだ分からないということですけども、去年のゼロ歳児と今年のゼロ歳児の募集の人数に差があるということは事前には伺っておりましたが、また後で詳しく教えていただきたいと思います。
とにかく、今年は、募集人数が65名減って、応募された方が98名多かったということで、結果的に来年度の待機児数が増える可能性があるのではないかということを懸念して、質問をしてきました。来年度の待機児について、市はどのような対応をお考えでしょうか。お聞かせください。
226 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
227 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和５年４月入所の１次募集の申請の受付が終わり、現在、選考作業を進めております。実際の保育需要の見通しは、今後の選考作業を進める中で分析をしてまいりますが、市全体の保育の受皿としては、令和４年４月１日時点におきまして、利用児童数4,012人に対して、利用定員数は4,587人となっており、十分な受皿が確保できている状況となっております。
また、市内では、定員に空きが生じる園も増加傾向にございます。さらに未就学児童人口は、直近の令和４年11月１日時点で8,264人。前年同月比で350人減少しております。待機児童数も令和４年４月時点で16名と、いずれも減少傾向にございます。
ただ一方で、保育需要が特定の地域や年齢に偏りが出ている状況もございまして、緊急１歳児受入事業などによる柔軟な対応を取りながら、引き続き未就学児童人口や保育需要の動向を注視し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
228 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
229 ◯１番（わたなべ三枝君） 待機児対応について、人数がはっきりしたら、どのようにするのかということもお考えになるのかとは思いますけども、とにかく、この物価高騰の中で、どうしても働かなければならない方もいらっしゃると思います。今後も社会情勢から働く方々が増え続けると思います。また、日野市では、大型マンションの建設により、保育園を希望される方々が増えることも考えられます。
児童福祉法24条１項に、保育を必要とする状態にある子どもについて、保護者から申込みがあったときは市町村が保育園において保育をしなければならないと明記されています。
待機児が少なくなったなどと評価をして、待機児問題に蓋をしてしまうことは、困っている当事者の立場になっていないかと思います。また、少子化だからという理由で、これ以上定員は増やさないという立場で、待機児が増えることはやむなしと放置することは決してあってはならないと考えます。
保育園を希望する子どもが全員入所できるよう、保育施設の緊急増設や緊急１歳児受入事業の枠を増やすことなども含めて、あらゆる手だてを取って待機児の解消をすることを、市の責任と果たしていただきたいと思います。
もう１点ですけれども、最後の質問です。保育園の質と維持運営をしていく上で、保育士不足は大きな課題だと思います。保育士不足によって新規の募集を止めざるを得ないようなことが、今後は増えてくる可能性があります。保育士の処遇改善について、真剣に取り組んでいかなければならないと思います。ぜひ市長が一緒になって、保育士の処遇改善に向けた、国への要請をしていただきたいと思います。日本共産党としても、このことに取り組んでまいります。このことについて、もし見解があれば、よろしくお願いします。
230 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
231 ◯子ども部長（中田秀幸君） 保育士の人材確保につきましては、かねてからの課題という認識をしております。
そういう中で、毎年、処遇改善には取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き状況を見ながらですね、必要な対策は取っていかなければならないと考えております。
以上です。
232 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
233 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございます。
では、次に、市民の要望の高い２点について質問いたします。
小学校体育館エアコン設置についてです。来年度、小学校体育館のエアコンを全校一斉に設置することを求めます。
これまでも日本共産党市議団は、小学校体育館のエアコンを一斉に設置するよう求めてきました。都の屋内運動場整備事業経費は、三多摩での学校エアコンの全校設置にはまだ至っていませんが、補助率は、令和２年度から３分の２から２分の１に減らされてしまいました。また、その補助も令和６年度までとなっています。市長会では延長を要望しているということですけれども、補助率を含めて、先が不透明です。市の小学校体育館のエアコン設置の計画は、令和５年度から３年間で全校設置としています。都の補助があるかないかでは、市の財源に大きく影響します。引き続き都への補助の延長と、３分の２への補助の復活を要請していただきたいと思います。
財政面と同時に、子どもたちの健康を守り、快適な授業を受けられるようにするために、一刻も早くエアコンを設置する必要があります。この夏の暑さは酷暑となっており、我慢のできる範囲を超え、命の危険さえ生じかねない状況となっています。体力のまだ十分についていない小学生の子どもたちに対して、エアコンの設置は急務と考えます。計画の前倒しで、来年度全校一斉に、一挙に設置していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
234 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
235 ◯教育部長（村田幹生君） 小学校の体育館へのエアコン設置について、答弁をさせていただきます。
体育館へのエアコンの設置は、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画により、中長期的な視点で大規模な改造等の中で実施していくことを基本としています。国庫補助金及び都補助金の特定財源を活用し、令和２年度及び３年度において、全中学校８校への整備を完了したところでございます。
小学校体育館へのエアコンの整備計画といたしましては、日野第一小学校及び豊田小学校を除く、残り15校の小学校につきまして、教育環境の向上を図ることと併せ、避難所となる学校の防災機能の強化を図ることを目的に、国が令和３年度から令和７年度までに実施している防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の期間において整備することとしております。
市の財政負担の平準化を図りながら、計画的な整備を推進するため、令和４年度から各年度５校ずつ設計業務を行った年度の翌年度に工事を実施し、令和７年度までに15校の整備完了を目標に進めております。この計画に基づき、令和４年度は令和５年度において工事を計画している小学校５校について、設計業務を完了したところです。
工事の概要としましては、費用対効果の高いガスヒートポンプ方式のエアコンの設置、環境負荷の低減を図るためカバー工法による屋根の断熱工事を計画しております。
なお、日野第一小学校につきましては、令和10年度の事業着手を目標として、全面改築に向けた検討を進めておりますので、令和５年度よりリースによる整備を計画しているところです。
また、豊田小学校については、令和４年度において、体育館の大規模改造工事の実施に併せてエアコンの設置を行っているところでございます。
なお、工事期間を３か年の計画とし、隣接する小学校を同年度に実施しないことによって、工事中の教育活動への利用制限に対して代替利用などが可能となり、また災害発生時には、避難所として利用制限が生じる影響を抑えることができると考えております。
次に、国庫補助金及び都補助金の現状について御説明いたします。
国の国土強靭化基本計画では、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の計画期間を令和３年度から令和７年度までとしており、学校体育施設のエアコン設置に対する国庫補助金、学校施設環境改善交付金については、この間において優先的に事業採択される傾向があることから、日野市においても、令和３年度及び令和４年度において、同交付金の交付決定がなされているところです。
一方、都補助金につきましては、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の実施期間は、当初、令和元年度より令和３年度までの時限措置とされておりましたが、令和４年度より補助率の見直しなどを行い、令和５年度まで延長されたところです。
都の事業計画に関しまして、市では同事業の都の予算編成について、都教育庁に対し、令和６年度以降の事業の継続を要望しているところです。今後も都に対して継続して予算要望を行ってまいりますが、市では小・中学校のトイレ改修事業や豊田小学校校舎大規模改修事業など、同時に大規模な事業を計画しております。市の財政負担の平準化を図りながら、国庫補助金及び都補助金の動向を踏まえ、計画的に着実に小学校体育館のエアコン整備を進めてまいります。
以上でございます。
236 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
237 ◯１番（わたなべ三枝君） 様々な理由を今伺いました。とにかくこの異常気象による酷暑としっかり向き合い、子どもたちの命を守り、どう快適に授業を受けられるようにするかだと思います。
また、災害の避難所になる体育館のエアコンの設置は急務です。いつ災害が起きるか分からない状況である昨今であると同時に、この酷暑の中で災害が起きたら、二次災害になりかねません。避難所と子どもたちの授業の場と両方を兼ね備えた体育館で、ぜひ、来年度全校一斉にエアコンの設置をすることを強く求めます。
次に、聞こえの支援補聴器助成について質問いたします。
９月の一般質問で補聴器購入費の補助制度について、より充実させたものにするために重要と考える３点をお伝えしてきました。市も、充実した制度にするために検討していると答弁がありました。日本共産党市議団は、市への申入れも何度かさせていただき、昨日もさせていただいたところです。今回は具体的な補助の内容に絞って質問をさせていただきます。
補聴器補助制度がより生きた制度にするために、まず高額な補聴器の購入に向けた助成額の充実が必要です。同時に、それでも高くて、必要な人が補聴器を購入できない方を出さないために、現物支給による制度設計を行い、補助金と現物支給の両方から選択できるようにすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
238 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部参事。
239 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 補聴器助成についてお答えいたします。
高齢者補聴器購入助成制度については、早期実施に向けて準備を進めているところでございます。助成額の上限については、厚生労働省が障害児・障害者の補装用具支給制度で設定している補聴器の購入基準額を参考に、先行している区の助成額も調査し、設定を進めているところでございます。
御質問いただきました補聴器の現物給付制度については、新規で補助事業を開始する際には、利用者の見込みを立てることが困難であること、医療機器を保管、管理していくことが難しいことから、現物給付については、現在のところ困難であると考えております。
現在、全国的にも現物給付をしている市町村は少ない現状でございますので、高齢者、医療機関等の意見も伺いながら、聞こえに困っている高齢者が利用しやすい制度になるよう、引き続き調査研究を続けてまいります。
以上でございます。
240 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
241 ◯１番（わたなべ三枝君） 理由を伺いました。ぜひ、現物支給について取り入れていただきたいと思います。
新宿区の高齢福祉課に視察をしてきましたので、御紹介をします。
新宿区では昭和48年から制度が発足し、自己負担2,000円で補聴器の現物支給を行っています。片耳だけの支給ですが、１年間で420人もの利用者があるということでした。市販されているもので７万5,000円から８万5,000円の耳掛け型のもの、また４万5,000円のポケット型のもの、２種類を提供しているとのことですが、耳掛け型を選ばれる方が多いということでした。区での購入額ですが、まとめて購入することで安く購入ができて、耳掛け型のほうは約３万円、ポケット型のほうは２万3,000円ほどで購入できているということでした。入札で業者を決め、業者が指定する支店で補聴器をお渡しするとのことでした。装用後の調整は何回でも可能であること、また、５年後に再度申請ができる制度設計にしているとのことでした。
また、江東区では、今年度から補助金３万円の補助制度も加え、現物支給と現金給付の選択制にしているとのことですが、８割を超えられる方が現物支給を選択されているとのことでした。
このような区の実績を参考にしていただき、制度に取り組んでいただきたいと思います。補聴器を希望される方皆さんが補聴器を手に入れられる制度にぜひしていただくよう、強く要望いたします。
最後に、ここまでについての市長の御所見をお願いいたします。
242 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
243 ◯市長（大坪冬彦君） わたなべ三枝議員より、コロナ第八波、物価高騰で厳しさ増す市民のくらし、いま、地方自治体ができること、やらなければならないことということで、多岐にわたる御質問をいただきました。
暮らしの直接支援ということについて、この間、日野市としても、いろんな形で独自支援を行ってまいりました。思うのは、国のほうは非課税者または児童扶養手当の対象者ということでの支援策を豊富にまあ出して、それなりに出してくるわけであります。
ただ、一番問題意識があるのは、そこまでいかない、もうちょっと苦しい方をどうするかというところについて、なかなか難しい点があるのと、もう一つは国の交付金等について、それなりの金額は来ますが、例えば割り算をすれば、18万7,000人の人口で４億、５億来ても、1人3,000円ですから、長期的にどうするかという視点ではなかなか難しさがあります。
そんな中でありますが、市民の暮らし向きを考えながら独自財源も含めて、国の交付金も使いながら、しっかりとした支援を組み立てていきたいと思っております。
それから、事業者に対する支援につきましては、先ほど産業スポーツ部長が答弁したとおりでございます。事業者の中でも、いろんな業態によって違いがあります。それに対して、これからどうするのか。また、いわゆるゼロゼロ融資について返済が始まった場合にどうするか。いろんな課題がございます。それについて商工会における専門家相談窓口も活用しながら、いろんな相談に乗った支援を行っていきたいと思っております。
当然、実情に合わせて、例えば最近は電気料の補助など事業者にもやってきましたが、それぞれの状況に合わせて、いろんな補助制度についても工夫してやっていきたいというふうに考えているところでございます。
また、雨天時のイベントの中止についてということで課題をいただきました。これについても、いろいろと検討していきたいと思っております。
保育園の待機児解消についてということでございます。今年度、令和５年度、まだ状況が精査できていない状況であります。いずれにしろ、待機児、以前のような待機児の発生ということはない。ただ、それに蓋をするということではありません。ただ、なかなか難しいのはフルスペックの保育園を用意するのは難しいので、現行の施設を活用しながら、また、緊急１歳児受入事業等も柔軟な対応をしながら、待機児の方々、待機児が出ないような形の工夫をしていくというのが、今の保育行政の在り方かなというふうに思っておりますので、それについては引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
小・中学校のエアコン、そして小学校のエアコンについては、先ほど教育部長が答弁したとおりでございます。一気にいきたいところではありますが、なかなか財政事情が許しませんので、最大限努力をしながらやっていきたいということでありますので、計画的に令和７年度を目指してやっていくことを努力していきたいと思っております。
また、聞こえの支援ということで補聴器の高齢者に対する補助でございますが、この制度、今、26市では三鷹市が先行導入しまして、今、区部は進んでいます。市部としては、その次ぐらいに日野市は位置しているかと思っておりますので、まずは助成から始めて、この制度、走りながら御指摘いただきました現物給付についても考えていきたいと思っておりますので、まずは助成の制度から始めさせていただくということで御理解いただければと思います。
以上です。
244 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
245 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございました。本当に、今まで味わったことのない大変な暮らしとなっています。どうぞ市民を支えていただきたいと思います。
そしてまた、聞こえの支援、補聴器助成について、まずは助成からということ、その後に現物支給を考えるということを、今、答弁をいただきました。ぜひ、これからも前向きな御検討をよろしくお願いします。これで、第１番目の質問を終わります。
246 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって４の１の質問を終わります。
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247 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問４の２、ＮＯオスプレイ！立川駐屯地へのＶ-22オスプレイの飛来はありえない！の通告質問者、わたなべ三枝議員の質問を許します。
248 ◯１番（わたなべ三枝君） 米軍のＣＶ-22オスプレイは、旭が丘の上空を朝早くから夜遅くまで、ばたばたと、低音でありながら独特の音を立てて飛んでおり、住民に苦痛と不安を与え続けています。
2023年１月以降から、立川駐屯地に自衛隊のオスプレイＶ-22が離着陸訓練、並びに首都圏の大災害時における人員、物資の輸送訓練の計画をしているとの報告が、市よりプレス発表されました。
2022年８月16日、アメリカ空軍の特殊作戦司令部はエンジンにつながる不具合を理由に、ＣＶ-22オスプレイ全52機を飛行停止させました。自衛隊のオスプレイも、同様に停止をしました。しかし、９月２日、空軍は、深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順を既に確立しているので飛行を再開するとしました。クラッチの不具合という根本問題を抱えたまま対症療法ができているとし、何もなかったかのように飛来が再開されました。
今年に入って、海外でのオスプレイの墜落事故が２回起き、９名の乗組員が亡くなっています。日本で起きた事故やトラブルは2013年から35回起きており、今年は４回起きています。機体が欠陥であると認めながら、根本的な解決策はないまま飛行を再開させ、パイロットの操縦に依存する飛行を今後も行うということです。どんなに操縦の方法を確立したからといっても、事故がなくなることにはならず、まして離着陸習熟のための訓練など、さらに危険を伴います。
陸上自衛隊のオスプレイは事故を起こしていないとしていますが、オスプレイはどのオスプレイでも同様です。そのような危険であるオスプレイが立川の住宅街を飛来することは許されることではありません。市民は大変不安を抱えています。市がこの情報をどのようにして受け、どのようにこの飛来訓練について認識されているのかをお聞かせください。
249 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
250 ◯企画部長（高橋 登君） 自衛隊機Ｖ-22オスプレイが立川駐屯地へ飛来する件について、防衛省北関東防衛局からの情報提供と対応状況についてお答えをさせていただきます。
今年の11月２日に北関東防衛局より、令和５年１月以降、陸上自衛隊木更津駐屯地に配備しているＶ-22オスプレイについて、操縦技能の練度向上のため立川駐屯地に飛来し訓練を行う旨の説明が、日野市を含む立川飛行場周辺自治体連絡会の８市にございました。
これを受け、周辺住民の安全安心、生活環境に十分配慮し、国の責任において必要な対策を講じる旨、11月７日に立川飛行場周辺自治体連絡会で北関東防衛局の本局に要請書を持参してまいりました。要請行動後、市
ホームページにこれらの一連の流れを市民の皆様に情報提供をさせていただきました。
以上でございます。
251 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
252 ◯１番（わたなべ三枝君） 私も参議院会館にて日本共産党の山添拓参議院議員、宮本徹衆議院議員や関係自治体の日本共産党の議員と一緒に、防衛省からのこの訓練についての説明を伺ってきました。様々な説明の中の一つに、防災訓練についての説明のことを御紹介いたします。
立川駐屯地は広域防災基地の中核となっており、首都圏において大規模災害が発生した際、オスプレイの人員、物資などの緊急輸送などの任務飛行が必要と考えられる。そのため飛行場において、離着陸の習熟をしておく必要があるということの説明でした。
しかし、オスプレイが防災に適さないということ。このことについては、2014年に和歌山県の防災訓練で、オスプレイの排気熱で離着陸地の芝生で火災が起きるということがありました。遡っては2012年、アメリカのノースカロライナ州でも、オスプレイの排気熱で地表の草から火災が発生して機体が延焼する、クラスＡの事故がありました。また、同年、ネパールでは、救援活動にて、民家の屋根を吹き飛ばす被害を出しています。
2015年に外務委員会で穀田恵二日本共産党衆議院議員がこのことについて指摘をした際、防衛省の深山延暁運用企画局長は、ネパールでの被害について、下降気流によりオスプレイの直下では非常に強い風が起きるため、救助には難しさがあったと認めています。
救助に行きながら、逆に二次災害を招く危険があるということです。（「そうだ」と発言する者あり）災害救助には不適切であることは、その当時と何ら変わっていないと思います。（「そのとおり」と発言する者あり）防衛省のこの防災のための訓練については疑問を感じます。中止することを求めたいと思います。
最後に、市長の今後の意向についてお伺いしたいと思います。
253 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
254 ◯市長（大坪冬彦君） 立川駐屯地へのＶ-22オスプレイの飛来はありえないという御質問をいただいたところでございます。
私どもとしては、先ほど企画部長が答弁しましたとおり、情報が発覚、分かった時点で、それについては正確に市民に伝えるという観点で、今、臨んでおります。また、当然、周辺自治体連絡会で必要な申入れを行うということかなと思っております。
この種の情報、まあ、当然、市民の空の安全ということで、市としては、オスプレイに限らず対応してきたところでございますが、オスプレイについても、同じ視点でこれからも臨んでいきたいと思っております。必要な情報提供を当然求め、そして、安全安心のために、自衛隊の北関東防衛局等について、国に対して申入れを行うということは、これからも引き続き行っていきたいと思っております。
当然、上空を飛ぶということに対する、それによって起こり得る事故等について、市民の不安がないような形での対応を強く求めるということを、周辺の自治体と共に、これからも引き続き強く申入れていくというふうに、それを通じて、市民の安全、空の脅威からの安全に対して、しっかりと対応していきたいと思っております。
以上です。
255 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
256 ◯１番（わたなべ三枝君） 立川の市議会議員がこのように申していました。住民は今でも大変苦しい思いをしていると。オスプレイのことなど、もう、体が受け付けないんだということをおっしゃっていました。住民の悲鳴だと思います。そして、立川の上空を、どんなに安全に留意したとしても、そして学校や病院を避けて飛来しようとしたとしても、それは空の上ではかないません。オスプレイが様々な事故を起こしているということは、もうこれまでも述べてきましたし、皆さんも御承知のことと思います。
住民が安心して暮らせるために、日野市が先頭になって、住民の声を届けていただきたいと思います。危険を伴うオスプレイの飛来について中止をし、そして訓練に対して中止をする。その声をぜひ上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わりにさせていただきます。
257 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもってわたなべ三枝議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
258 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時00分 休憩
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午後３時31分 再開
259 ◯議長（
古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問５の１、教育行政－子ども達のために－の通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔24番議員 登壇〕
260 ◯24番（谷 和彦君） それでは、教育行政、子どもたちのために、ということで、一般質問させていただきます。
近年コロナ禍であることとともに、いじめや虐待が増加しております。
令和３年度の東京都の統計データを見ると、虐待に関しては総件数2万3,969件で、実父からの虐待が41％、実父以外の父親が3.7％、実母が49.8％となっておりまして、実母が49.8％で１番を占めております。
内容別虐待相談対応状況は、身体的虐待が21.5％、性的虐待は0.7％、心理的虐待が66.5％、保護者のネグレクトが11.3％となっております。
年齢別相談対応状況は、一番多いのが６歳から11歳の35.2％、３歳から５歳が19.7％、０歳から２歳が19％、12歳から14歳が15.8％、15歳以上が10.3％となっております。未就学児だけで３分の１以上になり、小学生も３分の１となっております。
新聞報道にもよくありますが、虐待により幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。虐待は子どもの健やかな発育、発達を損ない、子どもの心身に大変深刻な影響を及ぼします。子どもの人権を守り、虐待を防止していくために社会全体で虐待防止に関する理解を深めていかなければならないということで、11月は虐待防止月間ということで、皆さん、このオレンジリボンをつけているわけでございます。
それでは、本題に入ります。
ＩＣＴ教育日本一を目指していた日野市でありますが、国のＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童・生徒に１人１台のタブレットが貸与されたわけであります。これから重要になるのは、その活用の仕方だと思います。児童・生徒にデジタルデバイスを渡すと、ガバナンスやセキュリティーの問題が必ず出てきますが、懸念をし過ぎて家庭でも何もできなくなっては、せっかく１人１台、デバイスを、タブレットを渡している意味がありません。子どもたちの深い学び、深い思考を後押しするためには、柔軟な対応が必要になってくると思います。日野では、しっかりとその辺り、柔軟にやっていただいているとは思っております。
ＧＩＧＡスクール構想とコロナ禍が重なったため、不登校等にも対応できておりますが、学校行事から得られる体験学習は、学びと育ちの日野ビジョン、日野市総合教育大綱の１番目にあるビジョンになります。「人・もの・こと」とのかかわりの中で磨かれる よりよきものへの思いと学びが明るい未来をひらきます。自ら学び、考え、行動する力を育み、新たな価値を創ります、とあります。
それでは、まず質問ですけども、コロナ禍での学校行事の現状と児童・生徒の心のケアについての取組等についてお伺いいたします。
261 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。教育部参事。
262 ◯教育部参事（長崎将幸君） 令和４年度の市立学校における運動会、学習発表会等の文化的行事、宿泊行事については、感染症対策を講じながら、おおむね計画どおりに実施をしております。
令和３年度スキー移動教室が中止になった中学校については、令和４年度に代替行事を行っている学校があります。ある中学校では、宿泊行事として、都内の職業体験施設や、自分たちが調べて計画した都内の名所見学を行いました。生徒が主体的に取り組み、充実した学校行事を行うことができたと聞いております。
児童・生徒の心のケアについては、学校は児童・生徒に様々な不安や悩みが生じることを想定し、実態に応じた取組を行っております。全ての児童・生徒が安心して学校に通うことができるようにするために、各校がふれあい月間でのアンケート調査やＳＯＳの出し方に関する教育等を実施しております。
また、小学校第５学年、中学校第１学年に対してスクールカウンセラーの全員面談を行い、不安や悩みの積極的な把握や相談しやすい環境づくりに努めております。児童・生徒の不安や悩みを周りの大人に相談できない場合を想定し、１人１台の学習者用端末のブックマーク内に相談窓口をまとめたＴＯＫＹＯほっとメッセージチャンネルのリンクを入れ、児童・生徒がいつでも相談できる
仕組みづくりを行っております。相談窓口については、長期休業日前に一覧が掲載されたリーフレットを全児童・生徒に配布をしております。
感染症やその他様々な不安を抱え、学校に登校できない児童・生徒へのケアとして、各校では１人１台の学習者用端末を活用しております。オンラインでの授業配信や課題の配布、児童・生徒や保護者との面談を実態に合わせて実施しております。オンライン以外にも、担任は放課後等において、家庭への電話連絡や家庭訪問を実施しております。状況に応じて、スクールソーシャルワーカー、学校派遣心理士やスクールカウンセラーと連携し、対応を行っております。
日野市教育委員会事務局では、このような学校の取組を支えるため、学校心理士を小学校全校に１名ずつ、中学校５校に１名ずつ配置をしております。スクールソーシャルワーカーについても、中学校ごとに１名の配置となるよう増員を目指しているところです。
以上でございます。
263 ◯議長（古賀壮志君） 谷和彦議員。
264 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
各学校の体験学習に関しては、令和２年度と比較すると、令和３年度は実施できているのかなというふうに思います。運動会、学習発表会、宿泊体験等、各学校でしっかりと感染対策を講じながら実施していただいているのかなというふうに思います。
子どもたちの心のケアについては、相談窓口の紹介をしたり、スクールソーシャルワーカー、学校派遣心理士、スクールカウンセラー等と連携を取り、対応をしていただいているということであります。
答弁にはありませんでしたが、教育委員会以外なんですけども、市内に５か所あるほっともについては不登校児の対応をはじめ、様々な支援も行っていただいているというふうに聞いております。ほっともの運営内容に関しましては、子どもが将来自立した生活を営めるように、日常生活支援や学習支援を実施。日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができるコミュニケーション能力育成のための居場所づくりを行い、学習習慣定着のための学習指導を実施。また、中学生を対象に高校進学を目指した学習支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者双方に対し必要な支援を実施していただいております。
現状は、一部の方々へ重い負担をお願いしているのかなというふうな居場所づくりになっていると思います。こういう居場所に行かなくても、なくてもいいような社会であるべきだと思いますけども、最後のとりでとして、ある居場所でありますので、行政としてもしっかりと資金援助をはじめ、食事も提供しているので、食料の援助や人的援助、支援もしっかりと行っていただくことを要望いたします。
次に、日野市内の教員の欠員や教職者の現状、状況等についてお伺いします。
265 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
266 ◯教育部参事（長崎将幸君） 日野市立小・中学校についても、年度途中の休職等により欠員が生じている状況がございます。教員の休職等が発生すると、原則として東京都教育委員会より補充教員が配置されます。しかし、担当教科や勤務条件等により、すぐに補充できない状況が生じることがあります。そのため、市教育委員会事務局や学校においても代替教員を探して配置できるように努めているところです。
休職者につきましては、本人の症状や状況、希望に応じ、適切な治療を継続して受けられるように努めております。また、メンタルヘルスの未然防止の点から、公認心理師や臨床心理士といった相談員に、電話やメール、訪問で心の悩みを相談できる窓口を東京都教育委員会及び日野市において複数用意されておりますので、定期的に周知をしているところです。また、教育委員会事務局においても、毎年制度に基づいてストレスチェックを行っており、学校職場での日常業務が抱える職業性ストレスへの気づきを促しております。
加えまして、休職中の教員には、職場復帰に向けたガイダンス、精神科医師の講話、リワーク経験者の声の紹介等を行うプレリワークプログラム、職場復帰が見込まれる教員には職場復帰訓練、また休職から復帰した教員には精神科医による復帰後の過ごし方のアドバイスや同時期に復帰した教員間での情報交換、情報共有を行うフォローアッププログラムが、いずれも東京都教育委員会により実施をされております。
各学校の管理職に向けましては、校長会、副校長会等での情報提供、教員への各種プログラムへの実施内容や指導等をお願いしているとともに、休職中の教員が在籍する学校の管理職向けに、教員のメンタルヘルス不調に対するアドバイス等が受けられる研修会の案内も行っております。
教育委員会事務局といたしましても、今後も安定した学校経営の継続を図り、それがひいては子どもたちのためとなるよう、東京都教育委員会と連携していくところでございます。
以上でございます。
267 ◯議長（古賀壮志君） 谷和彦議員。
268 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
東京都内の公立小学校の教員の欠員が年度当初で50人だったのが、夏休み明けには130人にまで増えたという都教委からの公表を受けての質問でありました。
児童・生徒への指導をはじめ、部活動指導、保護者対応等、教員もストレスを抱えての勤務となりますので、答弁にありますとおり、心身ともに健全に勤務できるように学校運営の支援をしていただきたいと思います。
実際、日野市においても欠員や休職の教員が出ると、やはり管理職、校長や副校長が本当に日々あちこちに電話して教員探しをしているというのが現状でありますので、そういった支援を教育委員会としてもやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、教員の働き方改革の一環として、勤務時間管理、タイムカードというか、カードをかざして時間管理を行っておりますが、その現状についてお伺いします。
269 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
270 ◯教育部参事（長崎将幸君） 教員の勤務時間の時間管理につきましては、校務支援システムの管理機能を使い、出退勤等の時刻を打刻しております。平日はもとより、土日祝日等の休日の出勤時においても、勤務の実態を反映するため適切に打刻するように、各学校に依頼をしているところでございます。
以上でございます。
271 ◯議長（古賀壮志君） 谷和彦議員。
272 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。適切に打刻できるようにということであります。
土日の時間管理に関しては、やはり部活動があるので、直接指導に行ってしまうときもあるので完全に時間管理ができていないのが実情ではないかなと想定します。教育委員会としても現状をしっかりと把握していただきまして、適切な働き方改革につなげていっていただければと思います。
次に、今年９月に発生しました静岡県の牧之原市での幼児置き去り事故を教訓に、日野市内の通園、通学バスについて対策を取るべきと考えますが、日野市の対応等についてお伺いします。
273 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
274 ◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは、市内の私立幼稚園の状況についてお答えをいたします。
令和４年９月に静岡県牧之原市で発生しました幼稚園バスでの園児置き去り事故の発生を受け、国は安全対策に必要な機器等の導入に対して経費の一部を支援するとしており、現在、安全対策の基準など具体的な内容の検討が進められている状況でございます。
市では、事故発生直後に私立幼稚園で送迎バスを保有、運行している９園に対し、安全対策の徹底について通知をしました。現在、私立幼稚園では欠席連絡がない園児について保護者への連絡、確認を行っていることやバス送迎における安全管理マニュアルの策定、登退園管理アプリの導入、登園簿の掲示などにより安全対策が講じられていることを確認しております。
重ねて、現在、東京都を通じて国から緊急点検の要請があり、全園の安全対策について調査を実施し、その内容についての実地検査による確認を12月５日より順次行う予定でございます。
今後の安全対策につきましては、国や東京都からの具体的な補助メニューが示され次第、速やかに各園に情報提供を行い、必要な対応を進めてまいります。
私からは以上でございます。
275 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部長。
276 ◯教育部長（村田幹生君） 私からは、小学校の特別支援学級のスクールバスについてお答えをいたします。
エールでは、小学校特別支援学級の登下校支援のため、スクールバスを４ルートで運行をしております。バス運行の際は、各バスに添乗員１名を配置して、児童のバス乗降の確認、乗車中の見守りなどを行っています。バスの乗降については、曜日によって違う児童もいることから、これまでも、エール、学校、バス会社及び添乗員の委託業者間で情報を共有して対応しております。
また、日頃よりバスの降車時においては、忘れ物なども含め、バス内の確認を実施しておりますが、通園バスの事故を受け、エール職員で現状を確認し、手順の見直しを図ったところです。具体的には、添乗員が児童のバス乗車時のチェックを行い、降車時の最終確認及びチェックリストへのチェックは運転手と添乗員の２名で行うようにして、併せてリストの様式を変更いたしました。
今後も定期的に安全対策のチェックを行うとともに、安全装置の導入については検討してまいります。
以上でございます。
277 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
278 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。市内の私立幼稚園と小学校の特別支援学級の登下校時のスクールバスについてお伺いしました。若干双方で違いはあると思いますが、よろしくお願いします。国としても、通園バスへの子どもの置き去りを防ぐために、来年４月から警報音などを使った安全装置の設置が義務づけられるということです。安全管理マニュアルと併せて設備の設置をしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、第四幼稚園の閉園に伴う一連の問題についてお伺いしたいと思います。
第四幼稚園は、今年８月末に教育委員会から保護者宛に手紙が送付されまして、閉園に対する通知をしたということでありました。その後、９月12日に説明会を行いまして、10月１日に、１回の予定が２回ということで、保護者要望で２回にわたって市民説明会が行われたということであります。
閉園については、日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会で検討したということでありますが、当委員会は日野市全体について検討をされたということで、その結果、第四幼稚園の閉園を決定したということで判断されたということになります。もちろん、この検討委員会の中には、第四幼稚園の保護者や地域住民も入っていないということであります。様々な問題を抱えて教育委員会のほうでも課題になっており、本日に至っているわけであります。公立幼稚園の入園希望者が極端に少ないということも十分理解しますが、保護者や市民への説明不足、公立幼稚園の必要性や配慮が必要な子どもたちの受皿等、しっかりとした対応が今後求められているのかなというふうに思います。
教育委員会の今までの反省すべき点は反省していただいて、今後についての対応等をまずお伺いします。
279 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部長。
280 ◯教育部長（村田幹生君） 初めに、閉園についての保護者説明についてお答えいたします。
幼児人口の減少や保育園ニーズの高まりから、日野市立幼稚園の在園児数が急激に減少している状況があり、これに対応するため、令和３年７月に市教育委員会は日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会に市立幼稚園の適正配置について諮問し、同年11月に答申を受けました。
答申の内容については、これまでの教育委員会定例会等での議論にて妥当であり合理的なものと判断したため、令和４年８月15日、教育委員会定例会にて、日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針素案及び市立幼稚園閉園計画素案を策定しました。
計画等の素案につきましては、広報ひのの９月号で周知した後、９月12日に第四幼稚園において在園児とプレ保育に近い位置づけであるぷちっこの保護者を対象とした保護者説明会を開催いたしました。
また、保護者以外の方も対象とした住民説明会につきましては、10月１日の午前に１回、午後に追加してもう一回、さらに10月23日に追加開催し、計３回実施しております。
また、９月15日から10月14日までの30日間にわたって
パブリックコメントを実施してまいりました。その中で、多数の御意見、御要望をいただいている状況です。
計画等の素案の具体的な中身以外の部分について、反省すべき点として住民説明会の日程についてですが、まずは在園児やぷちっこ保護者向けの説明会開催を最優先の９月開催とさせていただき、それ以外の方がお越しいただきやすいよう、住民説明会は10月１日土曜日、10時の開催とさせていただきました。しかしながら、第四幼稚園の卒園児が多く通われる日野第四小学校の運動会と日程が重なってしまいました。その点に配慮が行き届かず、結果として保護者の皆様が参加しづらい条件となってしまいました。同様の意見を多数頂戴したことから、同日16時から追加の開催を決定し、そこに出席された皆様に対しまして、おわびをさせていただいたところでございます。
また、閉園までのスケジュールに対して日程があまりにも急、との御意見を頂戴いたしました。９月の保護者説明会から11月の園児募集までの期間が短くなり、保護者の皆様には御心配をおかけいたしました。説明会につきましては、当初９月12日の保護者説明会と10月１日午前の住民説明会を各１回ずつ予定しておりましたが、追加で住民説明会を10月１日午後と10月23日に開催し、保護者や市民の皆様のお声を伺う機会をつくってまいりました。
また、閉園時期につきましては、説明会や
パブリックコメントでの御意見等を真摯に受け止め、令和４年10月29日の教育委員会臨時会において、閉園時期の１年延長をはじめとした素案の修正について議論がなされ、修正の方向性が骨子として策定されております。
また、説明会の周知方法等につきましても保護者の皆様からの御意見を真摯に受け止め、追加の説明会開催に当たりましては、保護者の皆様へ学校配信メールや市公式ＬＩＮＥの活用など改善をさせていただきました。引き続き、保護者、市民の皆様の御理解をいただけるよう、今後も努力をしてまいります。
以上でございます。
すみません。失礼しました。あと、子どもの居場所がどうかということにつきまして、御答弁させていただきます。失礼いたしました。
まず、市では、これまで、私立、公立幼稚園に、エールによる臨床心理士等の巡回相談を１園につき年３回実施し、子どもの見立てや見立てに伴う園職員の対応について、助言、指導を行っております。
また、学校課からも保育カウンセラーの派遣を行い、保護者及び保育者に対して支援が必要な子どもたちに関するアドバイスをするとともに、子育てに不安を抱かれる保護者へのカウンセリングを行うなど、公立か私立かの区別はなく安心して幼稚園生活が送れるよう、一人ひとりの子ども、保護者に寄り添った支援を続けております。
その上で、公立か私立かという設置主体の違いや、幼稚園か保育園か認定こども園かといった施設類型の違いにとらわれず、支援を必要とする子どもたちをはじめ、多様性に応じた学びの充実を進めていくこと。また、これまで日野市が全国でも先進的に取り組んできた幼保小連携の取組等を継続、推進するなど、日野市らしい幼児教育、保育の質の向上を総合的に推進するため検討委員会を設置して、今年度から検討を進めてまいります。これまでの幼保小連携の土壌を生かし、各施設の特徴や方針に対してお互いに敬意を払う姿勢を大切にしつつ、民間の保育園や幼稚園からも現状の課題や取り組んでいきたいことなどを十分に伺いながら目指すべき方向性を共有し、日野市らしい質の高い幼児教育、保育の実現に向けて、公民、幼保小が隔てなく一丸となって取り組めるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
281 ◯議長（古賀壮志君） 谷和彦議員。
282 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。閉園までのいきさつや反省点について、また子どもの居場所について答弁いただきました。お話しいただいたとおり、しっかりとやっていただきたいなと、今後の四幼の子どもを含め日野市内の公立園に通っている、園に通っている園生ですか、ちゃんと居場所がある、受皿がある、そういった認識で、四幼の閉園についてもしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。
日野市は子育てしやすいまちということで、特別支援学級について言えば、文科省が全小学校に特別支援学級教室を設置すると言われたのが平成18年で、日野市は平成17年、１年前倒しで、日野第一小学校にさくら組というのを開設したわけであります。この学級を求めて他市から移住するという人も、当時はおりました。誰一人取り残さないという基本をしっかりと受け止め、今回の四幼の問題に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。後ほど、教育長よりコメントをいただきたいと思います。
次に、配慮が必要なお子さんとその家族、子どもなんでも相談をエールと来年度末に開設予定のみらいくで対応することになりますが、それぞれの機能分担等についてお伺いします。
283 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
284 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、エールは、子どもや子どもの育ちや発達に不安のある御家族とその関係者を対象に相談支援等を行っております。一方、令和６年２月に開設予定の（仮称）子ども包括支援センターみらいくでは、子どもなんでも相談の窓口を設置をし、どこでも誰でもいつでも相談できる体制を整備してまいります。子どもなんでも相談では、全ての妊産婦や子どもとその家庭からの子どもの成長や発達、育児、しつけといった子育て全般に関する相談や保護者の健康等に関する相談を気軽にできる窓口として設置を予定しております。相談の内容に応じて、エールをはじめ関係部署や関係機関を紹介、引継ぎを行う中継的な役割を担うことや、子育てひろばや児童館をはじめ、それぞれの地域の関係機関でお受けした相談を集約して必要な支援につなげるなど相談の集約と包括的な支援に取り組んでまいります。
エールは、これまでもエール以外の支援が必要な御相談には、子ども家庭支援センターなどの関係部署やその他関係機関へ紹介や引継ぎ、連携を図ってまいりました。みらいく開設後も引き続き連携を密にするとともに、みらいくで受けたエールへの相談の対応方法なども子ども家庭支援センターと検討してまいります。
以上でございます。
285 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
286 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
エールとみらいく、さらには子家センとしっかりと連携を取っていただきまして、支援を行っていただきたいと思います。
また、エールは日野市の一番西側に位置するため、地理的に行きづらいということも考慮をしますと、市役所隣に開設するみらいくでの相談もできるように、柔軟に対応していただくことを要望したいと思います。
また、先ほど述べたように最後のとりでにもなっているほっともの支援も、さらに強く要望したいと思います。
最後に、日野第一小学校の校舎の建て替えについてお伺いいたします。
日野宿周辺地区は、御案内のとおり、老朽化した公共施設がたくさんあります。大体50年以上ですね。日野第一小学校や中央公民館、日野図書館、日野宿交流館、社会福祉協議会等々いろいろありますけども、一小の建て替えを計画するに当たりまして、公共施設再編をしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。過去にも様々一般質問させていただきましたし、議論もさせていただきましたけども、日野市の公共施設等総合管理計画、また学校施設長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画等を策定されておりますが、それ以外にも様々ある手法を取り入れて、しっかりと前進していただきたいと思います。市の現状の方向性等についてお伺いします。
287 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部長。
288 ◯教育部長（村田幹生君） 日野第一小学校の建て替えに関する市の方針について答弁をさせていただきます。
教育委員会では、平成28年度に、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画を策定いたしました。この計画は、学校施設の老朽化等の状況を把握し、地域における学校施設の役割等を考慮した上で、中長期的な施設整備に係る現状の方針等を示した施設計画となります。全小・中学校施設を、老朽度、改修履歴、劣化状況などから判定して、学校ごとに改築、長寿命化改修、個別修繕などの実施方針を設定しております。
また、令和２年度には、この中長期計画に基づく令和３年度から17年度までの15年間の実施方針について年次スケジュールと想定事業費の試算を行い、日野市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画として策定したところです。
日野第一小学校につきましては、建築後50年が経過し、校舎全体の老朽化が著しく進んでおりますが、開校以来、大規模改修は実施されず、学校施設の不具合発生時には、原状復旧を目的とした修繕を重ねている状況です。中長期計画において改築が必要との判定であり、優先度も高く位置づけられていることから、令和10年度の事業着手を目標として、全面改築に向けた検討を進めているところです。
なお、事業実施に関する内容や時期については、事業費の平準化を図り、市の財政状況に応じた適切な計画とする必要がありますので、今後の社会情勢や市の財政状況を踏まえて適切に見直しを行うとともに、関係部局や公共施設等総合管理計画と連携して検討を進めてまいります。
一方で、令和４年３月には、文部科学省より新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についての最終報告が示されました。これは、ＧＩＧＡスクール構想や少人数学級への移行など、時代の変化や教育内容の多様化に対応した、児童・生徒にとってふさわしい教育学習環境の整備に向けて、これからの学校施設の在り方が例示されたものです。
教育委員会といたしましては、今後老朽化を理由として学校施設や附属設備を単に更新するのではなく、このイメージを参考として、ハード面で下支えし、未来ある子どもたちが新しい時代に求められる学びが実行できるように学校施設の機能を向上させ、良質な教育や学習環境を整えていくという発想を持って取り組んでいくことが不可欠と考えております。
このような学習環境の整備をより実効性の高いものとしていくため、令和４年度は市内小・中学校における学校施設の現状把握や新しい時代に求められる学校施設の在り方などについて教員アンケートなどの基礎調査を行い、課題整理と分析を進め、子どもたちにとってよりよい学習空間の在り方を検討しているところです。
令和５年度及び６年度におきましては、学識経験者や市民委員等を構成員とした委員会形式の場において、日野市の学校施設及び学習空間等において求められる具体的な在り方の検討を進めてまいります。
なお、日野第一小学校の周辺地域には、日野図書館、中央公民館をはじめとした多くの公共施設が立地しており、施設の複合化という視点では、教育的観点からも親和性が高く、またほかの地方自治体においても複合化の事例が実績として報告されております。
教育委員会といたしましては、日野第一小学校の改築に合わせた周辺の公共施設との複合化について、教育課程や教育活動との相乗効果などを十分、かつ丁寧に検証し、公共施設等総合管理計画との整合を図り、関係部局と連携しながら、その実現可能性について検討を重ねてまいります。
これらの検討結果につきましては、令和６年度を目途として、仮称ではございますが、新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画に取りまとめまして、当市の学校施設更新時の基本的考え方、そして学校施設や設備の標準的な仕様として位置づけ、学校施設の改築や大規模工事の実施に当たり、順次適用していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
289 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部参事。
290 ◯企画部参事（宮田 守君） 私からは、公共施設総合管理の視点で答弁させていただきます。
学校教育施設については、本市の公共施設を施設類型別に見たときに、延べ床面積の占める割合が全体の５割以上と最も大きく、かつ学校教育施設のうち、建築後30年以上が経過する建物が占める延べ床面積の割合が８割以上と最も高い数値となっていることから、公共施設総合管理の視点では、この更新等に当たっては、学校単体での改築ではなく、ほかの類型の施設の複合化などの検討と併せて、公共施設の最適な配置を実現する必要があります。
さきの教育部長の答弁のとおり、令和２年度策定の学校施設の個別施設計画では、老朽化が著しい日野第一小学校は改築事業とし、令和10年度からの事業着手を目指すとしております。したがって、今後の日野第一小学校の改築事業においても、周辺公共施設との複合化、多機能化を視野に入れた公共施設等総合管理計画やまちづくり計画との整合を図った新たな個別再編計画を策定し、その後の実効性と実現性につなげていく必要があると考えております。
また、この実施のプロセスにおいては、市民参画による再編計画等の策定、再編等の対象となる施設利用者への説明会、市民アンケート、
パブリックコメント、議会への説明等々を実施するなど、市民ニーズを広く取り入れるための様々な機会を設定していく必要があること。そして、民間の資金や運営ノウハウの導入を可能とする公民連携、ＰＰＰの様々な手法導入の可能性を民間事業者との対話等により積極的に検討していく必要があることなどを重要視していきたいと考えております。
このことを踏まえると、その実現に向けては十分、かつ丁寧に検討する相応の時間が必要となることから、目標とする工程等を逆算すると、次年度である令和５年度には、日野本町周辺地区の日野第一小学校を含めた公共施設の再編等に向けた具体的な検討に着手していく必要があると認識をしており、現在その準備等に当たっているところでございます。
市として、日野本町周辺地区におけるこれらの取組を本市の公共施設再編等の先駆的事業として取り組み、まずは市民の皆様に見本となるような公共施設の再編事例を市内に生み出し、今後の取組全体をスムーズに進められるよう、最善を尽くしてまいります。
以上でございます。
291 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
292 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。教育委員会と企画部から答弁をいただきました。公共施設等総合管理計画やまちづくり計画との整合性を図り、しっかりと進めていただきたいと思います。
また、複合的に行われる場合に、多くの市民が利用する公民館も含まれるので、スケジュール等は、分かり次第、早めに市民の方に通知をお願いしたいと思います。
教育長と市長に所見をお伺いする前に、今日の読売新聞の、皆さん御覧になったと思いますけども、読売新聞のところの教育ルネサンスのところで学び舎の工夫ということで中学校の公共施設複合化の核にということで記事が載っておりました。
この中は、北区の浮間中の件が載っておりまして、1959年に開校した浮間中、老朽化した校舎が建て替えられ、2010年に４階建ての新校舎が完成したということで、これは複合施設になっております。近くの都営住宅に入っていた図書館と児童館を校舎内に移設したということであります。同じ建物に学校と図書館と児童館が一緒に入っているということであります。
あと、この記事の最後のほうに、学校を核にした公共施設の複合化は建物の維持費軽減など、自治体に利点も大きいということで、文部科学省は校舎の大規模改修を行う自治体に費用の３分の１を補助している。今年度からは公共施設と併設する場合の補助率を２分の１に引き上げ、複合化を後押ししているという記事もございます。ぜひ、早期の検討が必要であれば、それはそれなりに対応していただければと思います。
最後に、教育長と──教育長に関しましては、先ほどの四幼の件を特にお願いしたいと思います。また、市長に関しましては、総合的に所見をお願いします。
293 ◯議長（
古賀壮志君） 教育長。
294 ◯教育長（堀川拓郎君） 四幼の諸問題についてということで御質問をいただきました。
まず、第四幼稚園の閉園に関する保護者説明会、住民説明会の進め方などについてでございます。
私自身、保護者の方から直接、閉園が急に決まっていくことに気持ちがついていけないということや、プロセス面で戸惑いや行政の不信につながっているとの声も伺い、反省すべき点があったと受け止めております。その上で、どのように対応できるか、教育委員会や事務局の内部で議論を行い、説明会の追加開催や配布資料の見直し、周知方法の改善等に取り組んでまいりました。何より10月29日の教育委員会臨時会では、閉園の方針の決定をすることはせず、引き続きの説明会や再度の
パブリックコメントを実施し、その上で再度教育委員会の場で議論を行うこととしております。
私自身、四幼の関係者や地域の皆様、とりわけ直接関係をする保護者の皆様を置き去りにしないということは大切にしなければならない極めて重要な視点であると考えており、関係の皆様の御意見をしっかりといただき、対話をしながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの居場所などについてでございます。
10月29日の教育委員会臨時会では、第四幼稚園の閉園に関する計画の素案について閉園時期を１年延長した上で、現在の２歳児のお子様については募集人数の多寡にかかわらず、最後まで第四幼稚園で見させていただくよう、修正の方針を決定いたしました。とりわけ、配慮が必要な子どもにとって四幼が最後のとりでになっているという声を真摯に受け止め、今回のプロセスの結果において、仮にも行き場のない子どもが生まれるようなことがないよう、できる最大限の対応を行う所存です。
今後、改めて教育委員会としての方針等を決定することとなりますが、これに当たっては、さきに申し上げたとおり、改めて保護者等の皆様からの意見をお伺いする場を設け、再度の
パブリックコメントを行うなど、保護者をはじめとする関係の皆様と真摯に向き合ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
295 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
296 ◯市長（大坪冬彦君） 谷和彦議員より教育行政、子どもたちのために、という全般的な御質問をいただきました。
コロナ禍の中での行事、児童・生徒の心のケアということについて、先ほど教育委員会が答弁したとおりでございます。市長部局としては、そのような試みをバックアップするようないろんな施策についてやっていきたいというふうに思っておりますし、また教員のメンタルヘルス、そして働き方改革、これについても市長部局として必要な協力を行ってきましたし、これからもやっていきたいというふうに思っております。
また、通学・通園バスということになります。これについても、部長の答弁がありましたように、しっかりとした対策についての呼びかけ、または検査等も行っていくということもやりますし、新たな国のほうの補助制度についても、アンテナを高くし、早急に導入するような対応も行っていきたいと考えているところでございます。
四幼の問題につきましては、先ほど教育長が答弁したとおりでございます。市として、いろんな公共施設、特に学校、保育園も含めて施設があって長い年月で一定の役割を果たしてきたものが、状況の変化によってその使命を終えることもあるということはある話であります。ただ、その場合に、単に民間に任せればいいという話ではなくて、当然その施設に対するいろんな思い、果たしてきた機能、それを踏まえながら今後も考えていく視点が必要なのだと思っていますし、そういう視点で教育委員会として組み立てた話でありますので、市長部局としてもその試みについてはしっかり応援をしていきたいと思っております。
そして、一小の建て替えについての市の方針ということで御質問いただきました。これにつきましては、教育委員会の学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画、これが市長部局側の公共施設の総合管理計画の個別計画の位置づけをもってということで、両者連携しながら話を進めております。令和10年をめどに、一小の建て替え計画の中で、単なる建て替えではなくて社会教育施設についても、複合的な、言わば合築といいますか、統合ということも考えてそれを視野に入れながら、今、計画をし、随時実施をしていくという構えでございます。
この間の公共施設再編の、言わば先駆的事業ということで、かなり時間がかかりましたが、ようやくこの地域においてこれを実現する運びとなっております。教育委員会とそれから市長部局が連携しながら、そして市長としてその総合調整もしながら、しっかりと、市民のためになるような一小の建て替え及び複合施設の統合ということで実現したいと思っております。
以上です。
297 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
298 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。教育長のほうからコメントで再度パブコメを行っていただけるということであります。本当に真摯に受け取っていただいているので、その言葉が保護者にも通じると思いますし、その言葉どおりにいろいろな面で運んでいただければいいかなと思います。
また、市長のほうからは一小の建て替えのこともありました。ぜひ予定どおりに進むことを要望したいと思います。
以上でこの質問を終わります。
299 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって５の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
300 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問５の２、日野市の遺産活用－旧蚕糸試験場日野桑園第一蚕室及び復原住居－の通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
301 ◯24番（谷 和彦君） それでは、日野市の遺産についてということで、２件について、蚕糸試験場の第一蚕室についてと復原住居について、復原住居は知らない方がいるのかなというふうに思いますけども、その２点についてお伺いします。
初めに、旧蚕糸試験場日野桑園第一蚕室についてお伺いいたします。
この建物は、鉄筋コンクリート造りの第一蚕室でありまして、昭和７年の建築で、平成29年には日野市で初めて、国登録有形文化財に登録されました。
日野桑園は、養蚕に関する国の研究機関で、試験場がつくばに移転するまでの間、昭和56年までは使われておりました。家族のための宿舎もあったことから、私も小学校や中学校の同級生がその宿舎に住んでおりました。その後、周囲には、仲田小や陸上競技場ができ、桑園は放置されていましたが、平成８年から開催されていますアートフェスティバルでは、内部を公開したりして、若干脚光を浴び、平成24年に市民の森ふれあいホールが建設されたことによりまして、残念ながら１戸隔てて隣にあった第六蚕室が解体されました。仲田の森蚕糸公園が整備されたときに第一蚕室はフェンスで囲まれましたが、国登録有形文化財に指定後から現在まで改修を繰り返していただき、現在に至っております。
今後は、今まで以上に、利活用に関して、また管理について庁内横断的に検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
302 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
303 ◯
環境共生部長（小平裕明君） 旧蚕糸試験場日野桑園第一蚕室、通称、桑ハウスの活用等についてお答えをいたします。
第一蚕室は、平成28年に策定されました保存活用計画に基づき、令和元年度から令和２年度にかけて保存修復工事を行うなど、これまで保存修復業務を進めてまいりました。
令和３年度は、保存修復業務がおおむね完了したことから、今後の利活用について有効、かつ具体的な公開活用方法を検討するため、活用のコンサルティング業務を専門家へ委託発注の上、利活用に関する検討会を立ち上げる準備をいたしました。
令和４年度にはこの検討会を立ち上げ、保存修復に関わった団体等と具体的な公開活用の方法の検討を進めており、具体的には登録有形文化財の価値を保存しつつ、地域で活動している団体と協力をしながら、地域活性化や憩いあるコミュニティー拠点となるようなカフェスペースなどの整備を含む公開活用方法を検討しているものでございます。
なお、具体的な公開活用方法が決定するまでの期間につきましては、必要に応じて各種イベントなどで随時公開しており、令和４年度におきましては、これまで蚕の展示、ミニコンサート、スタンプラリー、東京文化財ウィークなどでの公開を行っております。
また、今後の管理につきましては、これまで保存修復及び活用に関わっていただいた団体などへの委託や指定管理者制度の活用も含めて検討をしてまいります。
以上でございます。
304 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
305 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
公開して活用していただいているということで、蚕の展示やミニコンサート、スタンプラリー、東京文化財ウィークで活用していただいているということでございます。年間にすると、稼働日数というのは極端に少ないのかなというふうに思いますので、今後はそういったことも含めて、いかに稼働率を上げるというか活用してもらえるような、この文化財を市民の方々、また、ほかの地域の方々にも理解していただいて活用できるような場にしていただければと思います。
また、東京文化財ウィークなんかで他市から来ている方が言うには、当然私も思っていますけども、トイレがなかったり、水回りがないというような意見も多く聞かれるんですけども、利活用するに当たっては、やはりそういったものも必要になってくるかなというふうに思いますけども、市の見解をお伺いします。
306 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
307 ◯
環境共生部長（小平裕明君） 第一蚕室があります仲田の森蚕糸公園にはトイレがなく、公園利用者にはふれあいホールのトイレを使用していただいている現状がございます。公園利用者からは、ふれあいホールのトイレは靴を脱いで使用しなければならず使いづらいなど、公園利用者向けトイレの設置要望もありますので、トイレは必要なものと認識をしております。トイレや水回りなどの整備につきましては、現在検討しております具体的な公開活用方法に必要なものとして、併せて整備を検討してまいります。
以上でございます。
308 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
309 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
答弁にもあるように、利活用の状況に合わせてトイレや水回り等の設備の規模等も含めて検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、中央公園の端、日野消防署の手前にある復原住居についてお伺いしたいと思います。
概略を説明しますと、中央公園の脇にあるこの復原住居については、市役所周辺は神明上の遺跡があって、その一部になります。この復原住居は、奈良時代の末から平安時代初めの竪穴住居跡をモデルに復元された住居であります。以前はよく、よくといってもそんなしょっちゅうではないんですけども、公開されておりましたが、中は土間になっておりまして、カヤや木材の柱、縄や壁等自然素材で内部は全て造られておりまして、建て替えて移動することもできるような造りであります。入り口を入りますと、正面にかまどがありまして、腐敗を避ける意味で、かまどからは煙を立てて、虫等を寄せつけないような仕組みもありました。そういった復原住居でありますが、今現在ではかなり朽ち果てておりまして、今の状況では活用することもできないのかなというふうに思います。市の考え方、この復原住居の修復や再建についての考え方をお伺いします。
310 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部参事。
311 ◯教育部参事（小林 真君） 復原住居につきましては、現在の日野市役所本庁舎及び中央公園の建設に伴う遺跡調査で出土した古代の住居の遺構を昭和58年に復元したものでございます。地域の歴史文化への理解を促し、地域史を語る記念碑の役割も担うものでありますが、経年劣化が進み、安全面での懸念もあるため、この施設を利用しての体験事業は平成28年度から、また建物の公開につきましては令和２年度から休止しております。
復原住居の今後の在り方につきましては、現在検討を重ねているところでございます。建物の修復、あるいは再建、またその後の維持管理につきましては費用面も含めて様々な課題がございますが、御提案いただきました地域への管理依頼も視野に入れながら地域の歴史の活用に向けた適切な手法を導き出していきたいと考えております。
以上でございます。
312 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
313 ◯24番（谷 和彦君） ありがとうございます。
今後の復原住居に関しましては、答弁にありましたけども、地域の歴史的文化への理解を促したり、また地域史を語る記念碑の役割も担うということであります。子どもたち、地域の小学生等には、やはり生の教材になるわけなので、そういった意味も含めて、昭和58年に建設されたものでありますので、しっかりと再建というか、復元、まあ、復原住居なので復元されているんですけども、それを修復していただいて後世に残すような努力もしていただければと思いますけども、市長の見解をお伺いします。２点にわたってお願いします。
314 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
315 ◯市長（大坪冬彦君） 谷和彦議員より日野市の遺産活用ということで、いわゆる桑ハウス、そして復原住居についての御質問をいただきました。
第一蚕室につきましては、先ほど
環境共生部長が答弁したとおりの状況にあります。これは、2014年、平成26年３月に日野市が購入したということであります。それ以後、どう活用するのかということをいろいろ検討してきました。
平成30年には、日野市商工会と保存修復に関する協定を結んで保存修復工事を行うということで、それが令和３年度に完成してということになります。昭和７年当時の材料なども、使えるものは使ってということで、非常に歴史的に価値がある、そんな建物になりますので、中を見ると本当にすばらしい、そういう歴史の跡といいますか、それがあってということになります。
今後はそれをどうやって活用していくのかということが問われております。平成30年当時も、いろんな、民間でのサウンディング調査をやりながらとか、いろんなＮＰＯ団体からこのように使いたいという申出もいただきまして、今、これから新しい段階で新たに修復後についての、先ほど
環境共生部長の答弁にありましたような今後の活用についての方策を、今、練り始めたというところでございます。若干、コロナで、この間、公開等のペースは落ちましたけども、これから公開をしながらということになりますし、またトイレの課題もいただきました。仲田公園はトイレがありませんので、どうするかという話であります。公園のトイレは、いろいろ課題がございますけれども、この遺産の活用ということになりますと、当然トイレは必要でありますので、努力をしていきたいと思っております。
そして、復原住居につきましては、先ほど小林参事が答弁したとおりでございます。現在は、体験事業も、そして建物公開も止まっているけれども、これからどうするかということであります。お金がないからそのままというわけにはいきませんし、こういう歴史的な資産の活用については、とりわけ財政状況が厳しい場合、先送りになりがちでありますが、そうはしないような形で、当然、文化行政というのも価値を上げなければならない分野でありますから、しっかりと予算措置も含めて検討しなければならないと思っておりますので、日野市の価値を高めるという意味でこの二つの資産については、しっかりとした活用方法を検討し、またそれを実現するために努力していきたいと思っております。
以上です。
316 ◯議長（
古賀壮志君） 谷和彦議員。
317 ◯24番（谷 和彦君） 市長部局と教育委員会のほうとになるので、公園全体は緑と清流課で、そのそれぞれになると、ふるさと文化財課になるということで、結局連携を取ってしっかりとやっていただくことが要求されると思いますので、予算づけをしていただいて、共に、しっかりとした建物、遺産の利活用をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
318 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって谷和彦議員の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
319 ◯議長（
古賀壮志君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時31分 散会
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